「 2023年02月 」一覧
中医協公益委員に笠木映里氏、衆院が了承
衆院本会議は7日、中医協公益委員に笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授、社会保険審査会委員長に髙橋譲・東京高等裁判所判事部総括を充てる人事案を了承した。参院も了承すれば、正式に決まる。...
診療報酬の「コロナ特例」廃止、大学病院は月4500万円減収 AJMC試算
新型コロナウイルスを感染症法上の5類に移行させる政府方針を受け、全国医学部長病院長会議（AJMC）は、診療報酬上のコロナ関連特例措置がなくなった場合、1大学病院で1カ月当たり、約4500万円の減収が......
音声で電子カルテを入力、日立と東和ハイシステムが歯科向け新システム（ニュース）
日立製作所と東和ハイシステムは2023年2月7日、AI（人工知能）による音声認識を活用した電子カルテ統合システムを同年3月上旬から販売すると発表した。歯科医が診療中に音声で電子カルテを作成できるほか、スマートグラスを使って電子カルテの内容を確認できる。歯科医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じ、診療の高度化や患者の満足度向上へ貢献する。 新たに販売するAI・音声電子カルテ統合システ......
血液製剤今月にも輸出再開 半世紀ぶり、途上国を支援
献血から作られる血液製剤の余剰分について、国内メーカーによる輸出が今月中にも再開されることが7日、厚生労働省への取材で分かった。1966年に輸出が原則停止されて以来、半世紀ぶりとなる。血友病患者用の......
［経営］ 毎月勤労統計調査 22年12月分結果速報 厚労省
厚生労働省は7日、2022年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc7758page6>▽総額／50万6,251円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万893円（3.9％増）▽特別給与／24万5,358円（3.1％増）●月間実労働時間<doc7758page7>▽総実労働時間／130.2時間（0.2％増）▽所定内労働時間／124.9時間（0.2％減）▽所定外労働時間／5.3時間（12.1％増）●労働者数と...
［家計調査］ 家計調査報告 22年12月分 総務省
総務省は7日、2022年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc7745page2>▽全体／32万8,114円（前年同月比：名目3.4％増、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,777円（名目4.7％増、実質4.3％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：115万808円（名目4.4％増、実質0.4％減）、3カ月連続の実質減少<doc7745page3>・・・...
［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。 政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（全世代型社会保障制度関連法案）には、在宅を中心に入退院を繰・・・...
［医療改革］ 内閣感染症危機管理統括庁、今秋ごろ設置へ 政府
政府は7日、感染症の発生時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ内閣法などの改正案を閣議決定した<doc7559page1>。今国会で成立させ、2023年秋ごろの施行を目指す。 この統括庁は、内閣官房に置かれる。新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する政府の行動計画の策定や政府対策本部に係る事務、関係省庁の施策の総合調整などを担う。トップには、「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官の1人を充てる。また、「内閣感染症危機管理対策官」として、厚生労働省の医...