「 2023年02月 」一覧

　厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cellex ECPシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）が記載されている<doc8223page21>。　その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2（特定包括）<doc8223page2>▽区分B1（個別評価）<doc8223page6>▽区分B2（個別評価）&lt...

　厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。　初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのような場合には実際の運用に結び付いていない」と述べた。加藤厚労相はその上で、協議会...

　厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。　被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会では厚労省案に異論はなかった。　自治体での運用に先立ち、厚労省が民間事業者に委託...

　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。　提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保することも要請している。　特に入院体制の整備に当たって、大規模な感染拡大が今後も生じる可能性が・・・...

　国立感染症研究所は2月27日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第7週、2月13日－2月19日）を公表した。新規陽性者数については「第6波のピークより低いレベルで推移している」と報告している<doc7975page1>。　第7週の検査数、新規陽性者数、検査陽性率は、第6週と比べて全て減少した。「これは、検査数が減少したために新規陽性者数が減少したと説明し難い傾向であり、また、流行が減少した際に想定される傾向である」としている<doc7975page2>。　新規入院...

　厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。　都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・...

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<doc7927page12>。　2024年度診療報酬改定で後押しが必要かも含め、協議会でて...

　厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。　このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効果的に提供する体制の確保や医療・介護の連携強化のほか、多様な介護のニーズに柔...