23年度の介護実態調査、5月開始へ 老健局、改定見据え
厚生労働省老健局は1日に開いた介護事業経営調査委員会で、2023年度の介護事業経営実態調査（実調）について、実施案と調査票を示し、了承を得た。物価高騰対策の補助金額を新たに探るほか、回収率を高める工......
「 2023年02月 」一覧
高齢者施設での面会再開へ、動画・リーフレット作成 厚労省
厚生労働省は、コロナ禍で制限されていた高齢者施設での面会の再開に向け、施設職員向けの動画やリーフレットを作成した。入所者と家族らの面会に取り組んだ施設の事例や、感染対策の要点を紹介している。1月31......
医療の求人、紹介事業者とのトラブルで「窓口」設置 都道府県労働局
厚生労働省は1日、各都道府県労働局に「医療・介護・保育」分野の求人者向け特別相談窓口を設置した。職業紹介事業者を利用した際のトラブルについて、相談を受け付ける。寄せられた情報を基に、事業者に手数料の......
【中医協】「ゾコーバ」薬価、「複数の比較薬」で算定へ
厚生労働省は1日の中医協・薬価専門部会（部会長＝中村洋・慶応大大学院経営管理研究科教授）で、緊急承認された新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、薬価算定の対応案を示した。類似薬効比較方式で薬......
【感染症ニュース】コロナ減少傾向 5月には5類へ移行 コロナ臨床医が語るそれでもマスク着用が大切なワケ(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの新規感染者は、2023年2月1日に全国で55,537人。 直近1週間の平均は49,756人と、前週平均の73,732人と比較し落ち着きをみせています。
労働条件改善求めデモ ベルギー首都で介護職員ら
ベルギーの首都ブリュッセル中心部で1月31日、新型コロナウイルス流行の直撃を受けた介護職員の労働条件改善を求めて1万人以上がデモを行った。 参加者らは、病院や高齢者介護施設での職員の増加や、若者も働......
三重大元教授が控訴 第三者供賄罪で有罪
三重大病院の贈収賄事件で、第三者供賄と詐欺の罪に問われた臨床麻酔部元教授亀井政孝被告（56）の弁護人は1日、懲役2年6月、執行猶予4年などとした1月19日の津地裁判決を不服として控訴した。2つの贈収......
「130万円の壁」見直し検討 衆院予算委で岸田首相
衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」な......
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万6,586世帯 生活保護の被保護者調査
厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,638人（前年同月比1万2,801人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万6,586世帯（2,804世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,930世帯（15世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万673世帯（2,578世帯増・0...
［医療改革］ 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省
厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令案の概要では、製造販売が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠...
［医療提供体制］ 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...
［介護］ 老健の約3分の1が21年度に赤字 福祉医療機構調査
全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。 同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...