「 2023年02月 」一覧

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[社会福祉] 被保護世帯総数は164万6,586世帯 生活保護の被保護者調査

 厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万6,638人(前年同月比1万2,801人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万6,586世帯(2,804世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,930世帯(15世帯減・0.0%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万673世帯(2,578世帯増・0...

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[医療改革] 経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ 厚労省

 厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。 人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。 省令案の概要では、製造販売が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠...

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[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省

 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...

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[介護] 老健の約3分の1が21年度に赤字 福祉医療機構調査

 全国にある約1,500の介護老人保健施設(老健)の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。 同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...