「 2023年03月 」一覧

　厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い<doc8880page2>。　福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が不要であることが2021年度から適用されている<doc8880page2>。　ただ、河野太郎デジタル相が2月21日の記者会見で、福祉用具貸与...

　経済産業省は3月31日、2023年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc8881page52>。●販売額▽総額／6,125億円（前年同月比5.6％増）▽調剤医薬品／617億円（11.4％増）▽OTC医薬品／723億円（8.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（4.8％減）▽健康食品／195億円（1.5％増）●店舗数：1万8,479店（4.4％増）・・・...

　総務省は3月31日、2023年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc8882page1>。●就業者数▽産業全体：6,667万人（前年同月比9万人増）▽医療・福祉：900万人（増減なし）●完全失業者数／174万人（6万人減）●非労働力人口／4,163万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」（2023年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.01ポイント減）<doc8845page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.06ポイント減）<doc8845page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc8845page5>▽全体／22万6,577人（対前年同月比10.3％増）、うちパートタイム・10万6,718人（11.3％増）▽医療業／...

　医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が2年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した2022年の救急出動件数等（速報値）で分かった。　速報値によると、22年の転院搬送件数は53万7,428件で、前年よりも1万8,945件増えた。22年の救急車による救急出動件数（722万9,838件）のうち転院搬送が7.4％を占めている<doc8812page3>。　新型コロナウイルス感染症が拡大した20年には転院搬送が急減し、50...

　厚生労働省は3月31日、3月12日に行った第46回救急救命士国家試験の結果を公表した。3,255人が受験し、3,054人が合格。合格率は93.8％となった<doc8815page1>。・・・

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにする<doc8788page16>。　救急医療管理加算の算定は本来、休日・夜間の救急...

　総務省は3月31日、2023年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8795page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆17億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆5,651億円（4.2％増）▽保健衛生／548億円（8.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,818億円（1.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／829.7万人（0.0％増）▽医療業／423.9万人（0.0％増）▽保健衛生／12.1万人（1.2％増）▽社会保険・社会福...

　総務省消防庁は、救急業務のあり方に関する検討会（座長＝有賀徹・労働者健康安全機構理事長）の報告書を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験の結果を分析。高齢者などへの有用性が高いと見込んでおり、「早期に全国展開することを目指し、今後、システムの構築等に関する検討作業を加速化すべき」との考えを示している<doc8768page63>。　マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を、熊本市消防局など6...