「 2023年03月 」一覧

　厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第58回理学療法士および第58回作業療法士の国家試験結果を発表した。　第58回理学療法士国家試験には1万2,948人が受験し、1万1,312人が合格、合格率は87.4％だった。第58回作業療法士国家試験には、5,719人が受験し、4,793人が合格、合格率は83.8％だった。・・・...

　厚生労働省は23日、2023年2月に実施した第75回診療放射線技師および第69回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。　第75回診療放射線技師国家試験には3,224人が受験し、2,805人が合格、合格率は87.0％だった。第69回臨床検査技師国家試験には、5,002人が受験し、3,880人が合格、合格率は77.6％だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第75回診療放射線技師国家試験の合格発表について第69回臨床検査技師国家試験の合格発表について・・・...

　日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。　日看協は、同評価料の対象とならなかった領域は、2025年以降の超高齢社会で地域包括ケアシステムの水...

　厚生労働省は3月23日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「ボロファラン（10B）」では、重大な副作用を新設し「咽頭・喉頭浮腫があらわれ、気道の狭窄や閉塞を来すことがある」と記載した<doc8689page2>。　今回、使用上の注意改訂の指示...

　厚生労働省は3月23日付で、新たに1品目を希少疾病用再生医療等製品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）長に通知した。詳細は以下の通り<doc8690page1>。▽リソカブタゲン マラルユーセル／濾胞性リンパ腫（Grade1、2、3A）、辺縁帯リンパ腫／ブリストル・マイヤーズスクイブ・・・...

　医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンアップしたり、アクセス制限を実施したりするなどの対策を講じていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するため、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している8...

　厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている<doc8622page2>。　15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて696人減っている。重症者数も前週比69人減の258人となっている<doc8622page7>。重症病床使用率については「全国的に低い水準にある」と説明している<doc...

　政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<doc8576page2>。　また、医療分野で推進するDXに実効性を確保するための対...

　厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。　オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。　レセプト請求については現状、保険医療機関・薬局全体の70％...

　厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。　40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金では現在、特定健診等データ収集システムなどを改修中で、完了すれば40歳...

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイドライン公表のスケジュールを示した<doc8584page4>。　厚労省によると、15日から22日までワーキンググループで、持ち回り審議を実施し、第6版案をまとめた。月内にパブリックコメントを実施し、その結果を踏ま...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論の進め方を示した。接種費用や研究開発などに関する論点について、分科会の下に置かれた3つの部会（予防接種基本方針部会など）で具体的な議論を深める方針だ<doc8568page15>。　予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき定めたもので、国と都道府県、市町村、医療関係者の役割の他、計画推進...