「 2023年03月 」一覧

　次のパンデミックの危機に備え、厚生労働省は感染症に罹患した人が死亡した事実や場所、死亡の原因などを把握するための情報収集を行う。4月1日から、新型コロナウイルス感染症について開始する<doc8329page1>。　対象となるのは、新型インフルエンザ等感染症や新たな感染症、指定感染症といった国民の生命や健康に重大な影響を与える感染症。それぞれの感染症の性質に応じて個別に判断する<doc8329page1>。　収集期間に関しては、例えば新型インフルエンザ等感染症を対象とする場合...

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。この報告事項は、医療法施行規則別表第1で規定している<doc8360pag...

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になっているといい、日看協では、仕事をしながら家族の介護を行う看護職員が、年齢が上がるほ...

　厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。　また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。　新型コロナの呼称については「今後、感染対策は行わなくて良い」と受け取られないよ...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc8332page1>。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県を比べると30ポイント以上の差があった。　調査は23年2月19日から27日にかけて、日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた16－69歳の献血者1万3,121人を対象に行われた<do...

　国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている<doc8341page2>。　第9週の診断時中等症以上の症例（新規届出）は138人、重症例（同）は31人で「前週と比較して、中等症以上、重症例は共に減少傾向であった」と説明している<doc8341page2>。　新...