「 2023年04月 」一覧

　厚生労働省は24日、2023年度のDPC対象病院が前年度から3病院減り、4月時点で1,761病院になったことを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した<doc8993page1>。一般病床を有する全国の5,736病院のほぼ3割がDPCに参加していることになるが、24年度の診療報酬改定に向けた議論では、DPC算定病床が極端に少ないなど制度になじまない可能性がある病院をどう取り扱うか、検討すべきだという意見が出ている。　24年度診療報酬改定に向けた対応は、分...

　厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入院基本料など個別事項の議論を進め、秋に診療報酬基本問題小委員会に報告する。22年度改定の影響調査に関する項目も了承された<doc8987page1><doc8988page2>。　入院・外来医療等の調査・評価分科会では、22年度改定時の中医協答申附帯意見を踏まえ、技術的な課題につ...

　厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。　調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方針では、対象となる業務範囲を錠剤などの一包化に当面の間は限定し、委託先を同一の三次医療圏内・・・...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会は24日、血液製剤に関する基本方針の見直しの方向性について議論し了承した。献血による血液の確保策として、採血基準の見直しや献血可能時間延長などの検討を記載する方向となった<doc8975page3>。　献血の採血基準の見直しは、献血の回数や年齢が対象で、採血量も含まれる。現在の採血基準は、全血採血では1回の採血量として200mLと400mLがあり、対象年齢は200mLが男女16－69歳、400mLは男性17－69歳・女性18－69歳、年間採血回...

　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月－22年10月の開催が116病院（7.8％）で年4回未満だったことが分かった<doc8991page9>。　急性期病院がDPC制度に参加するためには「コーディング委員会」を本来は年4回以上開く必要があり、「毎月開催することが望ましい」とされている。厚労省は、1年間の開催が4回未満だった病院の状況を...

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の小委員会は24日、インフルエンザワクチン製造候補株（2023／24シーズン）について、A型H1N1の製造株を変更することを了承した。　国立感染症研究所と日本ワクチン産業協会の検討を踏まえ、22／23シーズンの「A／ビクトリア／1／2020（IVR－217）」から、23／24シーズンは「A／ビクトリア／4897／2022（IVR－238）」に変更する<doc8981page6>。　国立感染症研究所は、「A／ビクトリア／48...