在宅がん患者を経過観察 中部電、岐阜大と実証
中部電力が、岐阜大と共同で、在宅治療のがん患者の副作用を経過観察する仕組みをつくろうと、実証を進めていることが18日、分かった。病院と薬局が患者への対応で連携できるようにする。2023年度内に実現性......
「 2023年04月 」一覧
熱中症アラート26日から 昨年度は889回発表
気象庁と環境省は18日、熱中症のリスクが特に高まった際に注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」を、本年度は26日から全国で運用すると発表した。10月25日まで。エアコンの使用や小まめな水分補給といっ......
【中医協】SaMD評価へ、関連団体にヒアリング 5月中旬も
中医協・保険医療材料等専門組織の「プログラム医療機器（SaMD）等専門ワーキンググループ（WG）」は18日、▽AI医療機器協議会▽日本デジタルヘルス・アライアンス▽日本医療ベンチャー協会―の3団体の......
オン資確認の運用、「7割超」の施設で マイナ法案、特別委で審議入り
厚生労働省保険局の日原知己大臣官房審議官（医療保険担当）は18日、4月から医療機関・薬局での導入が原則義務となったオンライン資格確認について、9日時点で義務化対象施設の約73%で運用が始まっていると......
コロナ類型変更前の入院患者、6月以降は新ルールで算定
厚生労働省保険局医療課は17日付の事務連絡で、新型コロナウイルスの5類移行後に向け、診療報酬上の臨時的取り扱いの見直しについて、詳細な算定ルールを周知した。5月7日以前から入院しているコロナ患者は、......
少子化対策の財源、社会保険料増は「賛成できない」 経団連会長
政府は、7日に初会合を開いた「こども未来戦略会議」の議事録を公表した。出席した経団連会長の十倉雅和氏は、少子化対策の財源として社会保険料の負担を増やすことは「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっ......
M痘、70代の感染を初確認 国内で計111例に
厚生労働省は18日、東京都の70代男性1人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。70代の感染を確認したのは国内で初めて。東京では、ほかに40代男性1人の感染も確認しており、国内での感染は合計111例......
大学病院の医師3割、「B」「連携B」を申請 AJMC、35年度解消を不安視
大学病院の医師の働き方について、全国医学部長病院長会議（AJMC）が18日に公表した調査結果によると、大学病院に勤務する医師の約30％が、昨年11月時点で「地域医療確保暫定特例水準」（B水準、連携B......
ナイジェリアも承認 マラリアの新ワクチン
ナイジェリアの食品医薬品局は17日、英オックスフォード大学が開発したマラリアの新ワクチンを暫定承認したことを明らかにした。承認は先週のガーナに次ぎ2カ国目。 世界保健機関（WHO）などがワクチンの有......
特定行為研修、どう生かす 看護師の知識、技術高める
決められた研修を修了して専門的な知識や技術を身につけた看護師が、医師の手順書を基に決められた医療行為を行う「特定行為」。拡大する在宅医療などを担う看護師の養成、確保を目的に2015年に制度が施行され......
［介護］ コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求めている<doc8978page3>。 実施に当たっては、厚労省が2021年11月に出した...
［医療提供体制］ 政府支出コロナ禍で肥大「正常化を」 諮問会議の民間議員
政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。 特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている<doc8936page3>。 柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支...