「 2023年04月 」一覧

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した<doc8914page1>。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している<doc8914page4>。　不適正事案を巡っては、最大で4億5,800万円の返還（返還予定を含む）を見込んでいる。コロナワクチン接種のコールセンター業務について、オペレーター...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。　5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を約1カ月以内に把握する<doc8...

　日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。　正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示した。その上で「どうやって保険に組み込んでいくかということになると思う」と述べた。この日のコ・・・...

　厚生労働省は12日、次の感染症危機に備えるため都道府県が平時に定める予防計画で設定する数値目標の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、了承された。入院体制について流行初期に「流行初期医療確保措置」の対象医療機関から約1.9万床、発熱外来では1,500機関を目安にそれぞれ確保することを予防計画に記載するよう、都道府県に求める<doc8886page10>。　流行初期以降の医療体制についても、厚労省は数値目標の考え方を示した。都道府県が確保する最大値は、入院で約5.1万床、発熱外来では約4...

　厚生労働省は12日、匿名感染症関連情報の利活用について専門的な観点から検討を行うための有識者会議を設置する方針を、厚生科学審議会・感染症部会に示した。有識者会議で主に議論する内容は、▽データ提供に係る事務処理及び審査基準▽その他のデータベースの利活用の運用に関する専門的事項－など<doc8887page3>。　検討事項のイメージとして、厚労省はデータの提供先の範囲、提供する情報の範囲のほか、匿名加工やデータ管理の在り方などを挙げている<doc8887page3>。　匿名感染...