「 2023年04月 」一覧
[医療提供体制] 23年3月は事故報告26件、調査依頼3件 医療事故現況報告
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は26件、センター調査依頼は3件だった<doc8913page1>。 医療事故報告26件は、全て病院からの報告。診療科別では、その他/9件、内科/4件、消化器科・心臓血管外科/各3件、外科・精神科/各2件、循環器内科・脳神経外科・泌尿器科/各1件だった<doc8913page2>。 センターへの相談件数は205件(累計1万3,706件)。内訳は、医療機関85件、遺族など107件...
[医療改革] サル痘の名称を「エムポックス」に変更へ 政令案の概要公表
厚生労働省は10日、感染症法改正に関する政令案の概要を公表した。4類感染症のサル痘の名称を「エムポックス」に変更する。5月中旬の公布・施行を予定している<doc8871page1>。サル痘を巡っては、世界保健機関(WHO)の名称変更に伴い、厚労省が厚生科学審議会感染症部会に「エムポックス」「M痘」のいずれかに名称を変更することを提案していた。 政令案の概要によると、病原体の名称「オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス」についても、別名を「エムポックスウイルス」にする<d...
[介護] 聴力低下高齢者の孤独感が要介護状態の発生に影響 国立長寿研
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した<doc8878page1>。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、これまでほとんど検討されていなかった。そこで、研究グループは、老年症候群のリスク把握や効果的な対処方法を明らかにするための大規模コホート研究に参加した愛知...
[介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う<doc8853page2>。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討会では、総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様なサービスの整備も論点となるほか、住民も含めて多様な主体の参入を促進するための方策も...
「技能実習制度」を廃止 政府有識者会議が中間報告
外国人技能実習制度などの見直しを進めてきた政府の有識者会議は10日午前の会合で、同制度を廃止し、新制度創設を求める中間報告のたたき台を提示した。新制度では労働力確保に力点を置き、中長期的な就労を視野......
加納会長、5期目の意向 医法協
日本医療法人協会が7日に開いた会長・副会長会議で、6月に任期満了を迎える加納繁照会長は、5期目を目指す考えを示した。2024年が病院医療にとって重要な制度改革の年になるとし、「これまでの活動結果を生......
順天堂大に薬学部、定員は180人 文科相が諮問
永岡桂子文部科学相は7日、2024年度に学部や大学院などの設置を計画している公私立大の認可について、同省の大学設置・学校法人審議会に諮問した。順天堂大が薬学部薬学科(定員180人)の設置を計画してい......
政府、新AMR対策アクションプランを決定
政府は7日の関係閣僚会議で、「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)」と「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」を決定した。アクションプランでは......
洋上救急、搬送1000人に 日本独自、制度発足38年目
海上保安庁や自衛隊の航空機に医師らを乗せ、航行中の船舶の急病人やけが人を救助する「洋上救急制度」が発足して38年目の今年3月、累計救助人数が1000人に達した。洋上はかつて「広大な無医村」と呼ばれ、......
コロナ妊婦対応で抗体検査 医師や助産師ら、愛知
愛知県医師会は8日までに、産婦人科医や助産師らを対象に新型コロナウイルスの既往歴を調べる抗体検査を行うと発表した。誰が抗体を持っているか把握し、感染リスクがより低い者が感染した妊婦の出産に対応できる......