在宅の連携、市町村で調整を 田中滋氏「全国一律で語れず」
社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を20年以上務め、1月に退任した田中滋氏（埼玉県立大理事長）は本紙の取材で、2040年問題に向けて重要な課題となる医療・介護連携について「全国一律では語れない」......
「 2023年04月 」一覧
診療報酬、改定時期は「今夏までに決定」 厚労省、DXで
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは6日、診療報酬改定DXの対応方針をまとめた。焦点となっている改定施行時期については、中医協での議論を経て、今夏までに決定するとした。 改定施行時......
再生医療等製品、「条件・期限付き承認」のGL作成を 与党議連が要望
自民党と公明党による「再生医療を推進する議員の会」は6日、再生医療の推進に向けた提言をまとめ、議連会長の加藤勝信厚生労働相に提出した。再生医療等製品の有効性を推定した段階で、早期の承認を認める「条件......
高齢者にも「能力に応じた負担を」 都医・近未来会議が提言
東京都医師会が6日に開いた「TMA近未来医療会議」の公開シンポジウムで、医療保険の未来像や全世代型社会保障などをテーマとした第4クールの提言が発表された。高齢者を一律に「社会的弱者」ととらえずに、負......
今年度のコロナ交付金、実施は9月まで 厚労省が通知
厚生労働省は5日付の通知で、2023年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施要綱を都道府県に周知した。コロナの感染状況を正確に見通すことが難しいため、交付金の実施は9月末までと......
大腸がん肝転移の生体肝移植、「先進医療B」の可否を審議へ
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は6日、切除不能の大腸がん肝転移に対する生体肝移植術について、「先進医療B」に振り分けて、実施の可否を審議する方針を決めた。 この医療技術は、京......
オンライン診療、「セキュリティー対策」の確認を 指針を改訂
厚生労働省医政局はオンライン診療の指針を改訂し、医療機関が行うべき対策として、サイバーセキュリティー関連の内容を加えた。オンライン診療のシステムを提供する事業者から説明を受けて、「十分な情報セキュリ......
JCHO「前倒し納付」で質疑も 防衛費特措法案が審議入り
国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に積立金の前倒し納付を求める防衛費財源確保の特別措置法案は6日、衆院本会議で審議入りした。 質疑に立った末松義規氏（立憲民主）、田村貴昭氏（共産）は、J......
臨床研究中核病院、長崎大病院を追加へ 計15施設に
厚生労働省の社会保障審議会・医療分科会（分科会長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は6日、長崎大病院について、臨床研究中核病院として承認して「差し支えない」と判断した。今後、社保審の答申などを経て、正......
サイバー相談サイト設置へ 警察庁、来年3月末にも
警察庁は6日、来年3月末を目標に、サイバー犯罪に関する企業などからの被害相談を全国から受け付けるポータルサイトを設置すると明らかにした。被害相談はサイトを通じて関係する都道府県警に振り分けられる仕組......
松野氏「原因の回答困難」 22年超過死亡、前年比倍増
松野博一官房長官は6日の記者会見で、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が2021年から22年にかけ倍増した要因を問われ「何が決定的な原因かを答えるのは困難だ」と述べた。新型コロ......
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％ 厚労省
厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。 厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...
［医療提供体制］ サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会
警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき所管の省庁などに報告...