出産一時金への後期高齢者支援、保険適用と「切り分けている」 厚労相
加藤勝信厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、出産育児一時金の費用を後期高齢者が支援する仕組みと、政府が検討する「出産費用の保険適用」の整合性に言及した。「足元では一時金の引き上げをしなければなら......
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加藤勝信厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、出産育児一時金の費用を後期高齢者が支援する仕組みと、政府が検討する「出産費用の保険適用」の整合性に言及した。「足元では一時金の引き上げをしなければなら......
衆院厚生労働委員会は5日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を盛り込んだ全世代社会保障法案を審議した。加藤勝信厚生労働相は、「かかりつけ医」を法律で規定することについて、「国民の権利義務に影響を及......
厚生労働省は4日、コロナを5類に移行させる5月8日以降、新たにコロナ患者・疑い患者に対応する医療機関を念頭に、治療や院内感染対策の要点を記した啓発資材を公表した。医療関係団体や自治体宛ての事務連絡で......
日本看護協会は5日、助産師の専門性発揮の在り方について、2022年に実施した実態調査の結果を公表した。産科混合病棟で、他科患者ケアのため、産婦へのケアの中断が正常分娩の16.2%で発生するなど、助産......
政府は、3月30日の経済財政諮問会議の議事要旨を公表した。出席した規制改革推進会議の佐藤主光委員(一橋大経済学研究科教授)は、医療・介護分野のタスクシェアに言及。「看護師が医師や薬剤師の分野、薬剤師......
厚生労働省は4日付の事務連絡で、医療機関を対象としたパルスオキシメーターの無償譲渡について、10日から受け付けを再開すると周知した。再開後に申請を受け付けた医療機関には、1施設当たり5個を上限に譲渡......
厚生労働省は4日付の事務連絡で、高齢者施設の入所者らを念頭に、2023年度の新型コロナワクチンの接種方針を周知した。65歳以上の高齢者を含めて重症化リスクが高い人には、秋冬に先駆けて、春夏(5~8月......
日本維新の会の馬場伸幸代表は5日の党会合で、少子化対策の財源に社会保険料を充てる案に言及した自民党の茂木敏充幹事長を批判した。「流用する手法は納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、......
松野博一官房長官は5日の記者会見で、花粉症対策について、近く開催する関係閣僚会議で幅広く議論する考えを示した。「花粉症対策はスギの植え替えといった発生源対策や、飛散予測、予防治療法の充実など多岐にわ......
厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,421人(前年同月比1万3,448人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万5,069世帯(1,244世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,861世帯(1,791世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,397世帯(2,907世...
2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81薬局が参加。直近の電子処方箋発行件数は医療機関で...
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について、70枚から63枚に見直した。薬剤の給付の適正化を図るためで、医師が...
厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業...
助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2%を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...