【感染症ニュース】若年女性の感染者増とともに妊婦梅毒患者も増加 5000人を超えた今年の梅毒感染者 妊娠中の感染は胎児に感染する可能性も…(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年19週(5/8〜14) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で218人。今年の累積報告数は5164人となりました。
「 2023年05月 」一覧
1on1メンタリングの一部をAIで代替、NECソリューションイノベータと日大が実証開始（ニュース）
1on1（ワンオンワン）ミーティングでのメンタリング（指導）において、教員や学生が担うメンター（助言役）の一部を、AI（人工知能）を用いたシステムで代替する。このための実証実験を、NECソリューションイノベータと日本大学文理学部次世代社会研究センターが2023年5月17日から開始した。 近年の教育において、「本当にやりたいことを見つけ、それに向かって計画を立てる」ことを目的とした探究教育が重要視......
地域医療構想の対応方針、昨秋よりも進捗 厚労省、WGに報告
厚生労働省は25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」で、3月時点の地域医療構想調整会議などの検討状況の調査結果を報告した。全医療機関での対応方針の策定状況（「措置済み」を......
25年の病床数は「119.0万」、必要数を下回る見通し 厚労省WG
厚生労働省は25日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、2022年度病床機能報告の速報値を公表した。25年7月1日時点の予定として......
協会けんぽ、出産一時金の詐取被害 「捜査に協力」
全国健康保険協会（協会けんぽ）は24日、外国籍の被保険者に出産育児一時金を詐取される被害にあったと発表した。一時金を支払った後に、出産の事実がないことが分かったとしている。申請に必要な書類は偽造して......
マイナ保険証の問題、「国は点検・対応の徹底を」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の会見で、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることに懸念を示した。個人情報・医療情報を厳格に管理する必要性を強調し、「改めて国の責任において点検と対応が徹底されるこ......
少子化財源、社会保障費削減に「危機感」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は25日の会見で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費を削減して確保する案が浮上していることに危機感を示した。「医療の中から財源を持っていかれないようにしな......
物価高騰、介護報酬改定で対応を 自民議連に要望
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は25日、2024年度介護報酬改定に向けた要望などについて、介護関係団体にヒアリングした。団体からは、光熱費や物価の高......
少子化対策、医療・介護「切り崩し」に反対 12団体が合同声明
政府の少子化対策に向けた財源確保が課題となる中、日本医師会など医療・介護関係12団体は25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。少子化対策の財源を捻出するた......
24年度介護報酬改定へ、スケジュールを提示 厚労省、分科会で
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2024年度介護報酬改定に向け、大まかなスケジュールを示した。夏までは主な論点に沿......
全社法、介護関連の改正を報告 厚労省、分科会に
厚生労働省は24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、19日に公布された全世代社会保障法のうち、介護保険関係の主な改正事項を報告した。介護事業者の財務状況を可視化するため、原則全ての施設・事業者に......
【感染症ニュース】新型コロナ定点で増加傾向 今後に注意 マスク着用「オールオアナッシングではなくTPO」で(感染症・予防接種ナビ)
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、感染者数の報告が、全数把握から「定点把握」に切り替わっています。 定点把握とは、全国約5000の医療機関（内科定点約2000・小児科定点約30...
社会保険上乗せ月500円 政府検討、26年度にも
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」とし......
季節外れの集団感染相次ぐ インフル「冬に大流行も」
季節性インフルエンザの流行が今年は5月になっても続いている。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多く......
［医療提供体制］ 再編検討253病院で急性期5,800床減 厚労省集計
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリストを19年に作った。集計は、それらのうち、25年...
［医療提供体制］ 非稼働病棟の病床が全国で3万床超える 厚労省報告
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が同年7月時点で全国に計3万1,835床あった<doc9321page...
［診療報酬］ 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営する医療機関（医科・歯科）や薬局、介護施設などは「価格に転...