「 2023年05月 」一覧
歯科口腔保健推進法改正案を了承、今国会提出へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は25日の合同会議で、議員立法の歯科口腔保健推進法改正案の法案審査を行い、了承した。今国会に提出する......
議員立法の「認知症基本法案」を了承 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会・介護委員会は25日、合同会議を開き、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる関係......
コロナ薬、今冬乗り越えるまでは公費支援継続を 感染症学会と化学療法学会
日本感染症学会と日本化学療法学会は24日、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書を10日付で加藤勝信厚生労働相宛てに提出したとホームページ上で周知した。 新型コロナは感染症法上の5類......
優先度高いワクチン、迅速な定期接種化を 製薬団体などが訴え
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」は24日、予防接種基本計画の見直しに向け業界団体などからヒアリングした。基本計画に記載のある開発優先度の高いワクチンに......
「政府挙げ再点検を」 マイナ誤登録で鳥取知事
平井伸治鳥取県知事は24日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける手続きで誤登録事例が相次いでいることに関し「地方団体はマイナンバーカードを住民に勧めてきた立場。不測の事態につながり非常......
研究是非、判断できず4割 人受精卵の14日超培養
病気や生殖補助医療の研究のために、人の受精卵（胚）をどのくらいの期間なら培養していいか―。各国が採用する基準の「14日間」を超える培養の是非を日本の一般の人に尋ねたところ42.9％が「判断できない」......
接種と死亡、因果関係認定 新型コロナ、徳島大が解剖
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生（当時14）が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文に......
【感染症ニュース】夏に流行の溶連（ようれん）菌感染症 侵入部位により多彩な臨床症状 劇症型溶血性レンサ球菌感染症とは？(感染症・予防接種ナビ)
毎年「冬」と「春から初夏」にかけて流行するA群溶血性レンサ球菌咽頭炎=溶連菌感染症。2020年の春以降大きな流行はありませんでしたが、これからの季節に流行が心配な感染症です。 ◆溶連菌感染症とは?...
情報システム安全管理GL、5月末に公表 厚労省WG
厚生労働省の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第6.0版」の最終版を大筋で了承した。今後、細かな文言を修正した上で、5月......
子ども財源、歳出削減が課題 他予算も活用、2兆円捻出へ
政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負担は......
日医・松本会長「医療費確保は重要」 子ども財源の議論踏まえ
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ、「国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べた。財源確保に向け、診療報酬の......
医療機関のコロナ対応、引き続き支援を 全自病、自民議連に要望
全国自治体病院協議会など3団体は23日、医療機関の新型コロナウイルス対応について、引き続き政府の支援を求める要望書を、自民党の自治体病院議員連盟に提出した。全自病の小熊豊会長は24日の会見で、要望書......
働き方改革、解説集の「要約版」作成 日医
日本医師会は24日、来年度から始まる医師の働き方改革に向け、労働時間短縮の取り組みの評価に関するガイドライン解説集の要約版を作成したと発表した。医療機関が自己評価を行う上で、共通する考え方やポイント......
拙速な「NP創設」を牽制 日医・病院団体、まずは連携強化を
日本医師会は24日の会見で、四病院団体と共にまとめた「ナースプラクティショナー（NP）」に関する提言を発表した。政府の規制改革推進会議では、在宅医療の問題解決に向け、新たな資格としてNP創設を求める......