NP制度「創設の検討を」 日看協、厚労相へ要望
日本看護協会は24日、「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に関する検討」など、来年度の予算・政策に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出したと発表した。加藤厚労相は、NP制度の創設につい......
「 2023年05月 」一覧
生殖補助医療の議員立法、今国会提出は困難に 超党派議連
与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は24日、検討を続けている生殖補助医療関連の議員立法について、今国会への提出は日程的に厳しいとの認識を示した......
匿名加工情報の元データ、患者26人分を誤って提供 国病機構
国立病院機構は24日、次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の作成に当たって、本来提供対象でない患者の情報を誤って提供したと発表した。国病機構宇都宮病院の患者情報26人分を、認定匿名加工医療情報作......
コロナワクチン接種、「今後も協力」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、5類感染症に移行した新型コロナウイルスについて、今後もワクチン接種体制の構築に協力していく姿勢を示した。 松本会長は、ウィズコロナの中で、感染再拡大や重症化......
旅館業法改正案、衆院で審議入り 昨年から持ち越し
昨年の臨時国会に提出され、継続審議となっていた旅館業法改正案は24日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。 法案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省が提......
マイナ不具合、松野官房長官「遺憾」 再発防止に努力
松野博一官房長官は24日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられていた問題などに関し、「個人情報保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案で、......
マイナ保険証、国会で追及 立民
立憲民主党の安住淳国対委員長は24日の党会合で、「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けされていたなどマイナンバーカードを巡る問題が相次いでいることについて「ある種、政府の落ち度だ」と批判した。その上......
米AI研究、国際協調重視 戦略改定、公正利用に関与
バイデン米政権は23日、人工知能（AI）の研究開発戦略を改定した。環境や医療など地球規模の課題解決のため、研究開発での国際協調を重視するとの項目を新設。利用者の権利に配慮した「責任あるAI」を改めて......
元介護職員だからできる「物件探し」を超えた提案 ──髙野岳己（地域医療支援チーム）
「介護のほんね」地域医療支援チームの入居相談員・髙野さんは介護職員としての経験を生かした的確なアドバイスで社内外から頼りにされる存在です。「100点満点の施設はない」そう語る髙野さんに、いい施設とは何なのか、見学時にはどこに注意すればいいのか聞きました。...
ご家族の不安に寄り添い、伴走する ──深野勝利（地域医療支援チーム）
「介護のほんね」の地域医療支援チームを率いるリーダーの深野さん。病院や施設からの信頼も抜群ですが、ここに至るまでには実は失敗も多かったとか。失敗から学んだことや仕事のこだわり、やりがいまで深く話を聞きました。...
情報過多な時代だからこそ“プロ”をうまく使ってほしい ──澤村智哉（地域医療支援チーム）
もともとBPOサービス受託会社の営業職として優秀な成績を納めてきたという、地域医療支援チームの入居相談員・澤村さん。まったく無縁とも思える介護業界にチャレンジした理由、入居相談員としてわずか2年目ながらも周囲から絶大な信頼を得ている秘訣について尋ねました。...
［医療提供体制］ 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの評価項目は、新規の受審で対象外のものを含めて計88あり、うち28が必須項目<doc9353p...
［医療提供体制］ 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全国の1,668病院が一般外来に実際に配置している看護職員は医療法の配置標...
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,002病院、新規5病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病院）となった<doc9350page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属内丸メディカルセンター（岩手県）▽くまもと県北病院（熊本県）▽近畿大学病院（大阪府）▽公益財団法人操風会 岡山リ...
［医療提供体制］ サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携 日医と警察庁
医療機関へのサイバー攻撃の未然防止や、実際に攻撃を受けた際に医療業務の早期復旧につなげるため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した<doc9322page2>。 覚書は、サイバー攻撃の発生時と平時を想定。サイバー攻撃の報告が医療機関からあった場合、日医は、都道府県の警察に相談して協力しながら適切に対処するよう都道府県医師会や会員に要請する<doc9322page1>。 一方、サイバー警察局は、攻撃を受けた医療機関から警察に相談があった場合、院内...
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な論点を議論する。その後、事業者団体などからヒアリングを行い、10月から12...
［医療提供体制］ NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体
在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事故に対する責任の所在など根本的な議論が不可欠で、それらを十分に議論せず判断を下...
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医
日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業...