出産の保険適用、産科経営への配慮必要 国光議員、基金も活用を
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」で事務局次長を務める国光文乃衆院議員はじほうの取材で、出産費用（正常分娩）の保険適用に当たって、産科医療機関の経営への配慮が必要だと主張した。基礎的な......
「 2023年05月 」一覧
「無痛分娩」も保険適用を 国光議員、加算創設を提言
国光文乃衆院議員はじほうの取材で、出産（通常分娩）の保険適用に合わせ、無痛分娩の保険適用も目指していく考えを示した。安全安心に実施できる体制の整備を条件に、診療報酬項目として「無痛分娩加算」を創設す......
国立大、9475病院に医師派遣 働き方改革へ、初の実態調査
国立大学病院長会議は19日の会見で、全国42施設の国立大学病院が、外部の計9475病院（重複あり）に医師を派遣していると発表した。派遣先の病院数は、1大学病院当たり97～785と幅があり、平均では2......
へき地のオンライン診療、厚労省の事務連絡に批判 規制改革WG
政府の規制改革推進会議が19日に開いた医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）で、厚生労働省は、へき地などでのオンライン診療に関する事務連絡を前日付で出したと報告した。へき地の公民館など身近......
都医・近未来医療会議、議論を書籍化 尾﨑会長「共に考える契機に」
東京都医師会が、医療提供体制や社会保障の理想像を検討するために設置した「TMA近未来医療会議」は、これまでの議論をまとめた書籍を上梓した。題名は「近未来のTOKYO医療に希望はあるか？」（小学館）。......
インフル定点報告数1.36、前週から1600人減 5月8～14日
厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8～14日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.36で、前週（1.70）を下回った。患者報告の総数は6648人で、前週よりも1...
死因究明計画を来夏見直しへ 厚労省会議で議論開始
政府が来年6月ごろに見直す「死因究明等推進計画」の内容を検討するため、厚生労働省の死因究明等推進計画検証等推進会議（議長＝佐伯仁志・中央大法務研究科教授）は19日に初会合を開き、議論を始めた。この日......
ヘルパンギーナ、依然「かなり多い」 4月24日～5月7日
国立感染症研究所は19日、感染症週報第17・18週（4月24～30日、5月1～7日）を公表した。18週時点で、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.28で減少に転じたものの、過去5年間の同時期と比べ......
大腸がん肝転移の生体肝移植、「適」と判断 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大副学長）は18日、切除不能の大腸がん肝転移に対する生体肝移植術について、先進医療Bとして「適」とする方針を了承した。京都大医学部付属病院が申......
米、RSVワクチン承認へ 妊婦に接種、子の肺炎予防
米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は18日、ファイザーが開発したRSウイルスワクチンの承認を支持する意見をまとめた。妊娠24～36週の妊婦に1回注射し、抗体を母体から胎児に渡すことで出生後の肺炎や......
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人 病院報告
厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75....
［インフル］ 全国報告数6,648人、前週から1,668人減 インフルエンザ
厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,648人▽都道府県...
［医療提供体制］ 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表
国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保するために必要な役割を担っている。 国立大学病院長会議の調査結果によると、国立大学病院を...