「 2023年05月 」一覧

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システムの改修や入れ替えに伴う経費の負担への支援なども呼び掛けた。　調査は国立の42大学を対象に実施・・・...

　厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。　認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出資者の持ち分放棄に伴う医療法人への「みなし贈与税」の課税を特例で免除す...

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費として3,000万円を計上<doc9252p...

　厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認める<doc9257page1>。　一方、既に届け出ている別の36病院はデータの提出に遅延などが認められたため、同月に算定できないことも周知した<doc9256page1>。・・・...

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診療所などの「医療提供施設」か、自宅や養護老人ホームなど「患者の居宅等」に限定している。これ・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報第17週（4月24日－4月30日）」と「第18週（5月1日－5月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週<doc9230page6><doc9230page29>▽インフルエンザ／2.24（前週2.51）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.08（1.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.32（0.26）／3週連続で増加▽A群溶血性レ...

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた<doc9229page1>。　今回公表されたのは2023年第19週（5月8日－5月14日）分の発生状況。それによると全国の定点医療機関当たりの患者報告数は2.63人で、都道府県別で最も多か...

　来週5月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月22日（月）16:00-18:00　第28回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム5月23日（火）未定　閣議17:00-19:00　第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会5月24日（水）10:00-12:00　第63回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会13:00-15:00　第32回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会5月25日（木）13:0...