「 2023年05月 」一覧

　経済産業省は5月31日、2023年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9605page11>。●販売額▽総額／6,731億円（前年同月比8.8％増）▽調剤医薬品／646億円（8.5％増）▽OTC医薬品／766億円（6.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／427億円（1.8％増）▽健康食品／215億円（5.6％増）●店舗数：1万8,636店（4.2％増）・・・...

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は14.8兆円（4.1％増）だった<doc9603page1><doc9603page4>。　1人当たり医療費は30.4万円（3.6％増）で、75歳未満は20.3万円（3.7％増）、75歳以上は79.1万円（0.8％増...

　厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7％増加した。内訳は、技術料が1,699億円（対前年度同期比7.7％増）、薬剤料が4,662億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は930億円（0.7％増）だった<doc9604page1><doc9604page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.8％増）<doc9604pa...

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は14兆6,992億円（4.0％増）となったことがわかった<doc9557page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆3,934億円（3.0％減）、75歳以上は7兆4,008億円（4.3％増）<doc9557page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省は5月23日付および5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　5月24日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「ヴィアフューザー皮下投与システム」（アルフレッサファーマ）<doc9558page2>。　また、6月1日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Coolief 疼痛管理用高周波システム」（アバノス・メディカル・ジャパン）、「AQUABEAM ロボットシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）【前立腺...

　「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた<doc9472page11>。　ガイダンスでは、診療所のほか、薬局、訪問看護ステーションなどを想定。安全管理のガイドラインに盛り込まれた対策を行うのに必要な内容の概略をまとめ、5月31日に公表した。医療情報システムの安全管理は全ての医療機関にと...

　厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（4月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった<doc9539page1>。　厚労省によると、性別では、女性（191件）が全体の54％を占めた。年齢別（不明は除く）では、40歳代が104件で最も多く、以下は、60歳代（77件）、50歳代（49件）、20歳代（23件）、70歳代（18件）...

　厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介護1／123万2,500人▽要介護2／109万6,300人▽要介護3／89万2,100人▽要介護4／84万8,200人▽要...

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2023年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9519page1>。●施設数【病院】▽全体／8,139施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／7,084施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,439施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／674施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,213施設（18施設増）▽有床診療所／5,834施設（31施設減）▽療養病床を有する一...

　看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。　急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。　調査は、急性期一般入院料1を算定する823病院を対象に2022年6月27日－9...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（5月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した51件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、17件を認定、33件を否認、1件を保留とした<doc9506page1>。　今回の審議（50－80歳代）で認定された17件の年齢別の内訳は、50歳代、60歳代、70歳代がいずれも5件、80歳代が2件となっている<doc9506page...

　総務省は5月31日、2023年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9509page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,523億円（前年同月比3.4％増）▽医療業／3兆8,201億円（3.3％増）▽保健衛生／550億円（0.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,771億円（3.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／832.5万人（0.5％増）▽医療業／425.7万人（0.7％増）▽保健衛生／11.8万人（2.9％減）▽社会保険・...

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。　保険医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入が4月以降、原則義務化...

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相や厚生労働相に報告する<doc8171page1>。　同機構は、米国で感染症対策...

　政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、少子化対策の財源確保のため社会保障費を削減する案が浮上していることに、四病協を構成する各団体が懸念を示していると説明。また、財源をどう捻出するかは流動的な状況だとした上で「しっかりと確かめながら、医療費が決して削られ・・・...

　日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた<doc9437page1>。　同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが公定価格で運営する医療機関や薬局、介護施設などは価格に転嫁することができないとし「物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要」だと強調している<doc9437page1>...

　厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する<doc9435page1>。　都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加え、「個人の行動と健康状態の改善」「社会環境の質の向上」「ライフコース...

　「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。　関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サービスなどの指定基準が著しく異なるケースが見られることを取り上げ、「過度なローカルルールは事・・・...