「 2023年05月 」一覧
医師への発砲事件、風化させず ふじみ野市の取り組み
昨年1月下旬、埼玉県ふじみ野市で起きた訪問診療スタッフへの発砲事件は、全国の医療関係者に衝撃を与えた。鈴木純一医師が死去して1年2カ月たった今年4月、市がまとめた「地域の医療と介護を守る条例」が施行......
医療従事者の安全確保へ、「法整備」「情報共有」を 残る課題
訪問診療スタッフへの発砲事件を受け、再発防止への取り組みを続ける埼玉県ふじみ野市。市の意見交換会に加わった地元の医療・介護関係者は、暴力やハラスメントから身を守るために、法整備や情報共有の仕組みなど......
【中医協】SaMDのコスト構造、企業が「透明化」推進を 委員が指摘
中医協・保険医療材料等専門組織の「プログラム医療機器（SaMD）等専門ワーキンググループ（WG）」は16日、前回に引き続き、業界団体の話を聞いた。ヒアリングには、▽日本医療機器産業連合会（医機連）▽......
コロナの公費併用診療、高額療養費の扱いを説明 厚労省
厚生労働省は16日付で更新した事務連絡の「Q＆A」で、5類移行後の新型コロナ患者の公費併用診療について、高額療養費の取り扱いを示した。過去12カ月以内ですでに3カ月以上高額療養費が支給されている場合......
厚労省の業務移管法案、参院で審議入り
厚生労働省の一部業務を移管させる生活衛生機能強化法案は16日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。 食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に、水道整備......
一般企業と同程度以上の「賃金引き上げ」を 介護11団体、首相に要望
介護関連の11団体は16日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を、岸田文雄首相に提出した。介護事業所でも、一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるように、2023年度の緊急的な措置や、24年度の介護......
核戦争防止の世界大会、広島県医・松村会長らが参加 4月下旬
第23回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会が4月26～30日、ケニア・モンバサで開かれ、日本からIPPNW日本支部長の松村誠・広島県医師会長ら11人が参加した。●核兵器への処方箋、「廃絶以......
カナダが認知症薬申請受理 エーザイの「レカネマブ」
エーザイは16日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の販売承認申請をカナダ保健省が受理したと発表した。3月末に申請していた。今後カナダ保健省が審査する。 レカネマブ......
新たなカンジダ真菌が拡大 国内で帰国者から確認
健康な人には無害だが、免疫が低下した人では命に関わることがある真菌「カンジダ・アウリス」による感染症が世界で拡大している。帝京大の槙村浩一教授らが日本で2005年に発見したが、最近になって東南アジア......
［救急医療］ 23年5月8日－5月14日の熱中症による救急搬送は308人
消防庁が16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）61人（19.8％）、成人（18歳以上65歳未満）73人（23.7％）、高齢者（65歳以上）は17...
［介護］ 物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 要望書では岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受けて、一般企業では30年ぶりの高水準...