少子化対策で意見交換、政調全体会議に報告へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)と内閣第一部会(森屋宏部会長)は11日、合同会議を開き、政府の少子化対策試案「こども・子育て支援加速化プラン」について、議論した。意見を近く、政調全体会議に報告......
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自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)と内閣第一部会(森屋宏部会長)は11日、合同会議を開き、政府の少子化対策試案「こども・子育て支援加速化プラン」について、議論した。意見を近く、政調全体会議に報告......
厚生労働省の先進医療会議(座長=新井一・順天堂大学長)は11日、名古屋大医学部付属病院が実施した先進医療B「骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法」について、総括報告書の評価で議論した。臨床試験では、......
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は11日、社会保障(こども・高齢化等)をテーマに議論した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向けては、「負担増を抑制する......
日本医療労働組合連合会など3団体は11日、看護職員の労働実態に関する初の合同調査結果を発表した。東京都内で会見した医労連の佐々木悦子中央執行委員長は、慢性的な人手不足と過酷な夜勤実態が改めて浮き彫り......
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の3月31日時点の交付実績を公表した。重点医療機関体制整備事業は、総額1兆1818億4184万8000円を交付。感......
参院厚生労働委員会は11日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案を、与党や国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。法案は12日の参院本......
世界保健機関(WHO)は10日の専門家会合で、天然痘に似た症状の感染症「サル痘(エムポックス)」を巡り昨年出した緊急事態宣言について、解除の是非を協議した。結果は近く公表される見通し。 会合の冒頭、......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年を目標としてきた社会保障改革を実現するには「事実上、本年が最後のチャンスだ」と強調した。少子化対策だけでなく、「全世代型」の制度実現へ向......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2022年度診療報酬改定で導入したリフィル処方箋について、薬剤師が処方医にリフィルへの切り替えを提案することを評価する仕組みにすべきだと提案した。......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療所の新規開業規制について、「各国の例を参考にもう一歩踏み込んだ対応が必要ではないか」と主張した。全体の診療所数が増加している中、都市部と地方で......
財務省は11日、社会保障(こども・高齢化等)をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=十倉雅和・経団連会長)で、看護配置を要件とする急性期入院料は廃止を検討すべきだと提言した。病床の......
NTTドコモは2023年5月8日、個々の利用者のスマートフォンで取得した生活習慣や位置情報などのデータを基に免疫力の変化を推定する「免疫力推定AI」を開発したと発表した。同社の自治体向けヘルスケアサービス「健康マイレージ」の機能の一部として2023年11月をめどに提供を開始する。提供開始時点では実証として、希望する自治体への無償提供を予定している。 免疫力推定AIは個々の利用者の「免疫力」をスコ......
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の4月の状況を公表した。医療事故報告は29件(病院26件、診療所3件)で、累計は2661件となった。 診療科別では、▽整形外科3件▽泌尿器科3件▽外科2......
米食品医薬品局(FDA)の外部有識者委員会は10日、製薬大手ペリゴの経口避妊薬ノルゲストレル(製品名オピル)について、購入に処方箋が必要な薬からドラッグストアなどで自己判断で買える市販薬への転換を肯......
韓国の警察当局は10日、北朝鮮のハッカー集団が2021年5~6月にソウル大病院の内部ネットワークに侵入し、患者や職員約83万人の個人情報を入手したと明らかにした。盗まれた情報の犯罪目的での利用など、......
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の主な事業の医療機関などへの交付実績(3月31日時点)を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を交付した<doc9...
現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行うと定めている。しかし財務省は、11日に開かれた分科会で、現在の介護報酬の制度では...
財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則として全ての医療法人に医業収益や医業利益、経常利益のほか、材料費や給与費などの情報の...