「 2023年05月 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「REGENETEN インプラント」（スミス・アンド・ネフュー）<doc9078page2>▽使用目的：腱組織の足場となる配向されたコラーゲン繊維で腱を管理および保護することにより、組織の実質的な喪失を伴わない腱損傷部位の修復を促進するために使用する。▽保険償還価格：REGENETEN インプラント／25万7,000円、テンドンステープル...

　厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.24▽報告患者数（全国）：1万945人▽都道府...

　厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。　特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、53.4％だった<doc9114page2&g...

　日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。　メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機が必須となる。　石谷氏は、「安全で有効性のある治療の選択肢が増えることは好ましい」とした上・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決められた回数を開いていないDPC対象病院が一定数あるとする調査結果を踏まえた指摘で、他の支払側委員からも適切に運用されるよう改善を求める声が上がった。　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚労省が実施した調査結果によると、21年11月－22年10月のコー...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。　医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほか、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見...

　「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実現」には十分な原資が確保できないとしている。　また多くの介護施設においてもコロ...

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日本歯科医師会と日本薬剤師会が合同で開いた。　日薬の山本信夫会長は「単に、社会保障費をそちら・・・...