終末期の意思を尊重する法案、議論再開の動き 慎重論も根強く
終末期医療を受ける患者の意思を尊重するため、延命措置の不開始・中止で医師の免責を図る議員立法に向け、議論再開の動きがある。法案を巡っては、超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」（山......
「 2023年06月 」一覧
VHJ機構・研究会、トップに神野氏 7月から、事務方に麦谷氏
地域基幹病院の民間病院でつくるVHJ機構・VHJ研究会は、両組織の新たなトップとして神野正博氏（恵寿総合病院理事長〈石川県〉）、新専務理事として厚生労働省出身の麦谷眞里氏（難病治療開発機構常務理事）......
介護支援専門員協会、柴口会長4期目へ 「処遇改善」に決意
日本介護支援専門員協会は25日の社員総会で、会長として、現職の柴口里則氏（所属支部＝福岡県）を無投票で選出した。任期は2年で、4期目に入る。 柴口氏は26日、本紙の取材で「真摯に（介護サービスの）利......
がん連携拠点、要件未充足の四国がんセンターを「特例型」に 厚労省検討会
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長）は26日、期限内に都道府県がん診療連携拠点病院の必須要件を充足できなかった四国がんセンタ......
医療法人の経営DB整備へ、協力を要請 厚労省、8月施行に向け
5月成立の改正医療法（全世代社会保障法）を踏まえ、厚生労働省は21日付の事務連絡で、医療法人や介護サービス事業者の経営情報データベース（DB）の整備に向け、医療関係団体に理解と協力を求めた。医療法人......
ゾコーバとラゲブリオ、「適正使用」を再要請 厚労省、患者増加で
新型コロナ患者の増加傾向を受け、厚生労働省は26日までに出した事務連絡で、経口抗ウイルス薬「ゾコーバ錠125mg」と「ラゲブリオカプセル200mg」の適正使用を改めて要請した。 これまで厚労省は、催......
現行の保険証、「存続を」 保団連が決議
全国保険医団体連合会（保団連）は25日に開いた代議員会で、現行の健康保険証の存続や、オンライン請求の実質的な義務化方針の撤回などを求める決議を採択した。決議は、岸田文雄首相に宛てて送付した。 決議で......
〔短信〕3施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は26日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、15施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽ミッドタウンクリニック名駅（名古屋市）▽IMS M......
薬物使用疾患10年で45％増 3950万人、国連報告書
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は25日、2023年版「世界薬物報告」を発表し、薬物使用による疾患を抱えている人が21年は推計3950万人だったと指摘した。10年で45％増加したことになるという。 ......
「第9波始まった可能性」 尾身氏、コロナで首相面会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は26日、岸田文雄首相と官邸で面会し、夏の感染拡大に向けた備えや国内の感染状況について意見を交わした。終了後、尾身氏は「第9波が始まった可......
［医療提供体制］ 医療法人「持ち分なし社団」、3月末現在で2万超 厚労省
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、全国の医療法人の総数は3月末現在、5万8,005法人で前年から864法人増えた。「医療法人社団」のうち「持ち分なし社団」が1,515法人増え、2万799法人と初めて2万を超えた。一方、「持ち分あり社団」は646法人減の3万6,844法人だった<doc10045page1>。 また、医療法人のうち、救急や災害など公益性の高い医療事業を行う社会医療法人は14法人増の352法人だった。「役職員給与が年3,600万円以下」などの基準をクリアし...
［医薬品］ 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省
厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売できる▽夜間や土日・祝日に...
［介護］ 医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論 厚労省・WG
健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護分野では、ケアマネジャーや施設の職員などの各専門職が利用者・患者と個別にやりと...
［医療提供体制］ がん拠点病院、期限までに見込み要件未充足なら特例型に
厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付けられている病院の場合は特段の対応は行わない<doc9876page4>。 2022年度のがん拠点病院などの指定については、23年1月に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」で、定められた期限までに「充足する見込みが立っている」ことでも可能とする方向性が固まっていた<do...