「 2023年06月 」一覧

　厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：694.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。　診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながると強調。多くの修了者が在宅分野などで活躍する「呼び水」となる対応が必要だとの考えを示した。・・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保しつつ、業務を効率化することは喫緊の課題だ」とも指摘し、今後の実証への取り組みに期待感を表明・・・...

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理解を促進する情報発信に努めるとしたが、部会の委員からは、これまで行われてきた一方向的な情報発信に疑問の声が上がった。　予防接種におけるコミュニケーションについては、国や都道府県、市町村、医療機関などの関係者がそれぞれ取り組んできた。特に非科学的な内容や誤った情報については、厚労省のホーム・・・...

　厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイルや価値観などに合わせた予防接種の仕組みを求める意見が出た。　定期接種以外に接種可能なワクチン（任意接種）については、おたふくかぜワクチンなど、主に国内での感染予防や重症化予防を図るためのものと、A型肝炎や狂犬病の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc9646page1>。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：着床前胚異数性検査▽適応症等：胚移植を受ける不妊症患者のうち、▽反復する体外受精または顕微授精・胚移植の不成功の既往を有する▽反復する流死産の既往を有する▽患者もしくはそのパートナーいずれかの染色体構造異常が確認されている...

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたとする調査結果が示されたため<doc9654page39>。　これに対し、診療...

　14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを検討すべきだとの意見が出た。　厚労省が示した調査結果によると、所属している診療科で業務の負・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給付費分科会が3月に開いた意見交換会でも、入院患者の介護を担う人材の配置を促すべきだという声・・・...

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。　マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより別の人の資格情報が紐付けられ、薬剤情報などが閲覧されるトラブルが相次い・・・...