老人ホームは「入ったらおしまい」ではない ──笹岡悠(地域医療支援チーム)
“施設介護”と“在宅介護”、両方の現場を知る地域医療支援チームの笹岡さん。福祉用具貸与事業所で管理者の経験もあり、介護保険の仕組みについても精通しています。そんな笹岡さんが仕事をする上で大切にしている“原則”とは何なのでしょうか。...
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“施設介護”と“在宅介護”、両方の現場を知る地域医療支援チームの笹岡さん。福祉用具貸与事業所で管理者の経験もあり、介護保険の仕組みについても精通しています。そんな笹岡さんが仕事をする上で大切にしている“原則”とは何なのでしょうか。...
自民党の伊藤達也幹事長代理は13日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブル拡大を巡り、政府に早急な対応を促した。「大変遺憾だ。デジタル庁を中心に関係省庁が連携し、国民の不安を迅速に解消することが極め......
米食品医薬品局(FDA)は12日、今年秋から冬用の新型コロナウイルスワクチンは、世界で主流となっているオミクロン株派生型「XBB」の仲間に対応した製品が妥当との考え方を示した。15日に専門家の諮問委......
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、マイナ保険証で別人情報がひも付けられていた事例について、中間取りまとめを公表した。昨年12月~5月22日に60件が新たに確認され、このうち、薬剤情報などが閲......
シルバーサービス振興会は13日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに55人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,702人となった<doc9819page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,217人、介護老人保健施設2,015人、通所介護1,085人など<doc9819page5>。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,260人▽レベル2(2...
厚生労働省は6月13日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂<doc9820page1>。 その他の腫瘍用薬「イピリムマブ(遺伝子組換え)」では、重大な副作用を新設し「髄膜炎」を記載した<doc9820page2>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他の腫瘍用薬「イピリムマブ(遺伝子組...
消防庁が13日に公表した6月5日-6月11日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は900人<doc9667page1>。5月1日からの累計は5,052人となり、前年同時期(4,161人)と比べ891人増加した<doc9667page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)208人(23.1%)、成人(18歳以上65歳未満)217人(24.1%)、高齢者(6...
政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。 社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。少子化対策の財源確保のために消費税を含む新たな税負担は「...
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マイナ保険証」の誤登録が2022年11月末までの間に7,312件あったことを確認しており、今回新たに22年12月から23年5月22日までの期間でわかった分について明らかにした。今回の60件と合わせると、これまで判明した誤登録は...
マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを(国民の)皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件でも間違ったひも付けがあってはならず、今後こうした事例が出ないように留意し、対応したい」と話・・・...
参院厚生労働委員会は13日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。 法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
2023年度薬価改定後の医薬品の価格交渉を巡り、医薬品卸が医療機関に提示する納入価格水準の引き上げに動いている模様だ。妥結のめどとなる9月末はまだ先だが、卸側と病院側の双方が電気代の上昇などで経営的......
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は12日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)について、局長通知に基づく現行の運用をベースに法制度化を求める方向でほぼまとまった。今後、同通知で......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)の田中俊幸広報委員会委員長は10日、京都市で開催された日本医薬品情報学会総会・学術大会のシンポジウムでの講演後の質疑応答で、後発医薬品の不正製造を発端に始まった医......
自分や家族が遺伝情報に基づく差別的な扱いを受けた経験の有無を尋ねたところ、約3%が「ある」と回答したとの調査結果を、東京大などのチームがまとめたことが12日分かった。具体的な場面として結婚や妊娠、出......