看護補助者の「確保が困難に」、対応求める声が相次ぐ 日看協総会
日本看護協会が7日に開いた通常総会では、看護補助者の確保が難しくなっているとして、都道府県の代議員から対応を求める声が相次いだ。大阪府の代議員は、看護業務の増加で看護補助者の確保が必須になっており、......
「 2023年06月 」一覧
物価・賃金は「別枠」で、改定は「引き上げ」を 政調全体で田畑部会長
自民党の政調全体会議は8日、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）の原案について議論した。事前の厚生労働部会での意見を踏まえ、田畑裕明部会長は、医療・介護分野の物価高騰・賃上......
ゲノム医療推進法、9日に成立へ 参院厚労委で可決
参院厚生労働委員会は8日、議員立法の「ゲノム医療推進法案」を賛成多数で可決した。れいわ新選組は修正案を提出したが、否決された。法案は9日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。 法案では、良質、......
【中医協】DPC、短期滞在手術で特別調査へ
中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は8日、2024年度診療報酬改定に向けたDPC病院の特別調査として、短期滞在手術等の入院・入院外での実施状況を把握するための調査方法などを了承した。 調......
NCGM病院の先進医療、再開を了承 不適切事案で再発防止策
国立国際医療研究センター（NCGM）病院の先進医療で、研究分担者ではない医師が侵襲行為をした問題で、厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は8日、これまで病院が示した再発防止策を踏ま......
電子処方箋への「リフィル」追加、10月から先行運用 厚労省方針
厚生労働省は8日に開いたワーキンググループ（WG）で、電子処方箋へのリフィル処方箋などの機能追加について、今年10月から半年程度、「プレ運用期間（仮称）」を設ける方針を示した。モデル地域や早期に電子......
海外で臓器移植、543人 国内通院の1.7％、厚労省調査
厚生労働省は8日、海外渡航して臓器移植を受けた患者について、実態調査の結果を公表した。3月末時点の移植後の外来通院患者数は3万1684人で、うち海外で臓器移植を受けた患者は1.7％に当たる543人だ......
議員立法の「認知症基本法案」、衆院を通過
衆院は8日の本会議で、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を与党などの賛成多数で可決した。参院に送付する。 同法案は、認知症施策の総合的・計画的な推進に向け、「認知症施策推進基......
厚労省幹部、事実上の更迭 職場でパワハラ報道
厚生労働省は8日、松本圭官房審議官を7日付で官房付とする人事を発表した。松本氏が職場の部下にパワハラを行ったと週刊文春が報道しており、事実上の更迭とみられる。 厚労省人事課は、パワハラがあったかどう......
国立科学院の元部長を逮捕 官製談合疑い、警視庁
国立保健医療科学院（埼玉県和光市）が発注した一般競争入札で、入札条件が特定の会社に有利になるよう調達仕様書に記載したなどとして、警視庁捜査2課は8日、官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで、同院の元......
［臓器移植］ 臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人 22年度
厚生労働省は8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2022年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人<doc9628page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から23年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で840人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は659人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は73人...
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、届け出の課題「手術実績」 中医協分科会
厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。 調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた理由（複数回答可）を病床規模別に集計した<doc9599pa...
［診療報酬］ 回復期リハ入院料1・2、重症度割合は40－50％ 中医協分科会
厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40－50％で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。 22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうちの重症患者の割合が同入院料1・2では40％以上（改定前は30％以上）、...
［診療報酬］ 情報通信機器を用いた診療、届け出246施設の大半が実施せず
厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。 22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料（251点）に加え、再診料や外来診療料（共に73点）を新たに作った。一方、従来...