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厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。 22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準...
厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。 2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とさ...
厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能を拡充させ...
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週（5月29日－6月4日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6％増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。 5日時点の入院患者数は、前週（5月29日時点）と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要がある」としている<doc9602page1>。 ...
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は8日午前、「骨太の方針2023」の原案や規制改革実施計画案について議論した。骨太を巡っては、次期トリプル改定や社会保障関係費に関する記載の見直しを求める意見が......
政府は8日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」について、パブリックコメントの募集を開始した。受け付けの締め切りは6月16日0時まで。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及に向け、......
新型コロナウイルスの無料検査事業の補助金交付を巡り、実際よりも多い検査数を装った「水増し申請」の調査に乗り出す都道府県が相次いでいる。東京都は2日、大阪府は5日に不正の実態を公表。引き続き調査を続け......
厚生労働省は7日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、住友ファーマの抗うつ薬「ノリトレン錠」（一般名＝ノルトリプチリン塩酸塩）からニトロソアミン類が検出されたと報告した。理論上......
自民党の「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は7日、持続的な産業構造の再構築や、医薬品の価値が正しく評価される薬価・流通の構築を求める提言を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相......
海外で臓器移植を受けた後、帰国して国内医療機関に通院している患者が3月末時点で543人に上ることが7日、厚生労働省の実態調査で分かった。渡航先は米国が227人で最も多かった。移植仲介団体が関与してい......
病院へのサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、大阪府警泉佐野署は7日、泉佐野市の「りんくう総合医療センター」の職員約30人を対象に、セキュリティー対策を指導した。電子カルテのデータを別のシステム上にも......
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は7日、マイナンバーを巡る混乱の防止に向け、システム改修の必要性を訴えた。内閣府で記者団に「システム上、解決できる問題があるのではないか。政府は具体的な出口を考えてい......
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、2023年第21週(5月22〜28日)の全国の定点当たり報告数は3.63。前週の3.5