【感染症ニュース】専門医「今後のワクチン接種の在り方について議論が必要な時期」 新型コロナウイルスの流行株はXBB.系統へ 第122回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料から(感染症・予防接種ナビ)
2023年6月16日、第122回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されました。これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的...
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2023年6月16日、第122回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されました。これは、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる、医療・公衆衛生分野の専門的...
産科医療補償制度で、補償対象基準が大きく変わる前の2009~21年に「対象外」となった脳性麻痺の子どもを救済するため、1人につき1200万円を給付する事業(産科医療特別給付事業)の枠組みが、28日に......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)は28日、2024年度介護報酬改定に向け、個別サービスに関する議論を始めた。厚労省は、看護小規模多機......
厚生労働省は29日に開く「オンライン資格確認利用推進本部」で、「マイナ保険証」利用時にオンライン資格確認が行えない場合の請求方法について、詳細をまとめる。システムへのデータ登録が完了していない場合や......
厚生労働省の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」(座長=中釜斉国立がん研究センター理事長)は28日、がん治療薬開発の課題などを巡り、議論した。藤原康弘参考人(医薬品医療機器総合機構〈PMDA......
日本慢性期医療協会が28日に開いた通常総会で、講演に立った橋本康子会長は、医療・介護人材の不足が見込まれる中、今後の超高齢社会を乗り切るためには、寝たきりや要介護状態を防ぐことが重要だと訴えた。「日......
精子や卵子を使わずに、さまざまな細胞に成長できる人の多能性幹細胞から子宮に着床した後の受精卵に近い細胞の塊を作成したと、米エール大と英ケンブリッジ大のチームがそれぞれ27日、英科学誌ネイチャーに発表......
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。 登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関コード(10桁)、メールアドレスなど<doc10047page2>...
福祉医療機構は、2022年度の病院建設(新築)の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている<doc10003page1>。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32.7万円だった<doc10003page1>。 ただ、福祉医療機構では、建設費の高騰は福祉・医療施設だけでなく、建設業界全体に共通の傾向だとしている<doc1000...
厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会などでのこれまでの議論では、委員から、機能が類似・重複しているといった声が上がっていた...
28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平均基本給は24万790円で、取得前の21年12月と比べると1万60円(4.4%)上がった・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回開かれ、▽地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携▽訪問看護・...