災害関連死防止へ環境改善 強靱化計画改定案を了承
政府の有識者会合は20日、防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定案を了承した。避難所の環境改善など災害関連死の防止に取り組む。改定は2回目で、今月中に閣議決定する。 2016年の熊本......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
政府の有識者会合は20日、防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定案を了承した。避難所の環境改善など災害関連死の防止に取り組む。改定は2回目で、今月中に閣議決定する。 2016年の熊本......
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年27週(7/3〜9)によると、全国の腸管出血性大腸菌感染症の報告数は132。2週連続で100人を超えました。1年を通じて患者は発生して
米NVIDIA(エヌビディア)と米New York University(ニューヨーク大学、NYU)は共同で、病院を退院した患者の再入院のリスクを予測する人工知能(AI)を開発した。医師が医学的な介入が必要な患者を早期に特定し、再入院の可能性を減らすのに役立つと期待される。 NYUの学術医療センターであるNYU Langone Healthが保有する10年分の健康記録などを基に、退院後30日以内......
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、オンライン診療を議論した。「D to P with N」によるオン診の活用を促進すべきだと、複数の委員が訴えた。在宅医療などで広く活用することも......
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は20日の会見で、介護保険に、アウトカムに基づく評価体系を導入する必要性に言及した。評価の可否は、利用者の身体機能などの改善可能性で判断すべきだと提言。改善が見込める......
大阪府保険医協会は20日、オンライン資格確認をテーマに、府内の病院に実施したアンケート結果を公表した。オン資対応によって、患者受け付け体制の時間短縮や合理化につながっているかを尋ねたところ、60.6......
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)は20日、外来医療を議論し、生活習慣病患者へのかかりつけ医機能が焦点となった。厚生労働省の報告によると、主傷病名が高......
政府が20日に開いた経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)で、民間議員は2024年度予算編成に向け、分厚い中間層を復活させるための実質賃金引き上げや、全世代型社会保障制度の構築などを進めるべきだと主......
岸田文雄首相は21日、栃木県足利市を訪れて夏の「全国行脚」をスタートさせる。政権の重点課題について現場の声を直接拾い、政策推進に生かす狙い。就任以来掲げてきた「聞く力」を再びアピールし、政権浮揚につ......
労働組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)は、介護人材の確保・定着を図るため、2024年度介護報酬改定に向け、処遇改善を求める署名活動を10月上旬まで続ける。50万筆以上を目標とし、今秋に厚生労......
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は19日、北半球を覆う猛烈な暑さで、持病の悪化など「健康医療制度にかかる負担が増す」と警鐘を鳴らした。また、弱い立場の人々が最も悪影響を被っているとして、対策......
フィジーの保健当局は19日までに、国内でエイズウイルス(HIV)感染が急増し、昨年は1年当たりで最多となる245人の感染者を確認したと明らかにした。 新規感染者の43%は20代、28%は30代で、6......
厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂<doc10420page1>。 抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc10420page7>。 今回、使用上の注意改訂の指示があ...
財務省は20日、2023年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc10360page3><doc10360page5>▽総額/1,098億円(前年同月比11.4%減)▽米国/390億円(1.4%減)▽EU/152億円(12.2%増)▽アジア/300億円(19.3%減)▽中国/144億円(29.8%減)●輸入額<doc10360page4><doc10360page13>▽総額/3,446億円(...
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化するため、これから始まる省内の議論を踏まえ、24年度の診療報酬改定に向けて...