「 2023年07月 」一覧

　厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。　分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう求められ、集計を行った。　その結果、沖縄県などでは急性期一般入院料1を届け出て...

　20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。　「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療行為や予測されていない新たな症状などへの検査が可能となる<doc102...

　新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。　また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。　医療機関との連携体制確保の実施率を施設類型...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。　国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で受けられる体制を整備することとされている<doc10262page10...

　厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘があった。　2022年度の診療報酬改定では、スマートフォンなどの情報通信機器を...

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日は福祉用具の利用時の事故を未然に防ぐ取り組みが議題に上り、厚労省が、事故やヒヤリ・ハットの・・・...

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第28週（7月10日－7月16日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比8.8％増の8.25人となり4週連続で増加した。専門家による分析では「今後の動向に十分な注意が必要」としている<doc10285page1>。　感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均は141.0件（19日時点）で、前週（122.9件、12日時点）よりも増えた<doc102...