「 2023年07月 」一覧

　総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10528page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,011億円（前年同月比3.5％増）▽医療業／3兆5,933億円（3.3％増）▽保健衛生／563億円（4.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,515億円（4.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.9万人（1.0％増）▽医療業／433.8万人（0.8％増）▽保健衛生／12.6万人（0.4％減）▽社会保険...

　経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc10531page11>。●販売額▽総額／6,976億円（前年同月比9.5％増）▽調剤医薬品／657億円（11.7％増）▽OTC医薬品／797億円（13.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／436億円（2.2％増）▽健康食品／233億円（6.3％増）●店舗数：1万8,691店（3.7％増）・・・...

　医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。　医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。　医療法人が都道府県に報告するのは、病院・診療所ごとの収支などに関するデータで、国は、都...

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもので、これまで社会保障審議会の介護保険部会では、24年4月から始まる第9期の...

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」を新たに設けることを要...

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。　初会合を開いたのは、薬学の専門家やコンサルタントなどで構成さ...

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事業者を利用した際に紹介手数料などでトラブルになるケースが指...