マイナ総点検、自治体支援は「必要に応じ検討」 官房長官
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）が、マイナンバー総点検で生じる費用への支援を政府に求めたことを受け、松野博一官房長官は6日の会見で、「事務負担がどの程度になるか見極めた上で、必要に応じ（自治体......
「 2023年07月 」一覧
「日本版CDC」の新機構、年度ごとに業務評価へ 審議会にも聴取
厚生労働省は6日に開いた国立研究開発法人審議会（会長＝土岐祐一郎・大阪大大学院医学系研究科消化器外科学教授）で、新設する「国立健康危機管理研究機構」の毎年度の業務評価について、審議会の意見を聞く方針......
保険証廃止の先延ばし法案、「与党が乗りやすい形に」 立憲・長妻氏
立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の会見で、健康保険証の廃止を一定期間延期するための議員立法について、「与党が乗りやすい」法案にするため、「まずは延期というシンプルな形にする」と述べた。次期国会への提......
オン資情報、診察時や受付窓口で確認を マイナ問題で厚労省
マイナ保険証のひも付けの誤りで、他人の情報が閲覧される問題が生じていることを受け、厚生労働省は4日付の事務連絡で、オンライン資格確認システムを活用して薬剤情報などを活用する場合は、診療時や受付窓口で......
臓器提供、「したくない」場合に意思表示 移植経験者、議論求める
国内の移植医療の普及や環境整備に向けてオンライン署名を始めた移植経験者らが6日、厚生労働省内で会見し、臓器提供をしたくない場合に意思表示する「オプトアウト」方式の議論を行うよう訴えた。日本は現在、臓......
マイナ点検へ財政支援要望 スケジュール明確化も、全国知事会
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は6日、デジタル庁で河野太郎デジタル相に会い、マイナンバー総点検に関する要望書を提出した。政府が目指す秋までの点検完了に向け、全国の自治体では膨大な作業が発生すると見......
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの専門医療相談件数が増加 東京都
東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター（都内52カ所）の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響しているとみられる。 専門医療相談の内容は、「受診・受療」が6万2,920件で最も多く、全体の3割を占めた。「転院・入所」（6万1,184件）も多かった。 認知症疾患に係る入院件数は前年度比1,148件増の1万1,453件だっ...
［診療報酬］ 急性期充実体制加算、42都道府県で届け出 中医協・分科会
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な急性期医療の提供体制への評価として新設された。患者の入院期間に応じて3...
そこに“人”が介在するサービスだからこそ ──遠藤（入居相談グループ）
「IT × 人って無敵」と話すのは入居相談グループの相談員の遠藤さんです。インターネットを通じて情報を手に入れることが当たり前の時代に、遠藤さんが人の力を信じる理由や人が介在するからこそ提供できる価値について話を聞きました。...
「金額ベース観点」での後発品目標見直し「なじまない」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は5日の会見で、厚生労働省が後発医薬品の使用促進目標を「金額ベースの観点」で見直す方針を示したことについて、「現場感覚から言えば、どれほど切り替わったかというのがバロメータ......