レカネマブ、米国での正式承認に期待 エーザイ・内藤CEO
エーザイの内藤晴夫CEOは4日、東京都内で開かれたLINK-J主催のイベントで講演し、米国でのアルツハイマー病（AD）疾患修飾薬レカネマブ（米国製品名「レケンビ」）の正式承認の可否判断が6日（米国時......
「 2023年07月 」一覧
贈賄で事務会社社長有罪 千葉の地方独法病院汚職
地方独立行政法人が運営する「東千葉メディカルセンター」（千葉県東金市）の医療事務委託契約を巡り、贈賄罪に問われた千葉市美浜区の医療事務会社「メディカルサポート」の社長桑田久雄被告（62）に、千葉地裁......
申請待たず確認書、検討を 公明代表、保険証代わり
公明党の山口那津男代表は4日の記者会見で、従来の健康保険証の廃止後に「マイナ保険証」を持たない人向けに発行される「資格確認書」に関し「健康保険の利用に隙間が生じないように、積極的に届けることも検討し......
G7原則、有志国とも共有 首相、東大AIシンポで
「チャットGPT」などの対話型人工知能（AI）について政府や経済界、教育界の首脳や識者が議論するシンポジウムが4日、東京大で開かれた。岸田文雄首相はAIの国際的ルール作りに向け、5月の先進7カ国首脳......
オンライン初診料、月に1万844回算定 診療の機会、増加傾向
厚生労働省が発表した2022年社会医療診療行為別統計によると、22年度診療報酬改定で新設した「オンライン初診料」の22年6月審査分（5月診療分）の算定回数は1万844回、「オンライン再診料」「オンラ......
かかりつけ評価で「診療料」は減、「加算」は増 診療行為別統計
厚生労働省が発表した2022年社会医療診療行為別統計によると、22年度診療報酬改定で算定要件を見直した「地域包括診療料」の算定回数が、前年同期比で4.7％減少した。他方で、同様の要件見直しを行った「......
医療担当の主計官に端本秀夫氏、24年度改定に対応へ 財務省人事
財務省が4日に発令した人事で、予算編成を担当する主計局では、医療や介護を担当する主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）に端本秀夫主計官（厚労、こども家庭係担当）が就いた。2024年度診療報酬・介護報......
触覚を感じる手術支援ロボット 東京医科歯科大で「成功」
東京医科歯科大は4日、世界初の触覚を感じる手術支援ロボットシステム「Saroa（サロア） サージカルシステム」を用いた手術を3日に実施し、成功したと発表した。同大大学院医歯学総合研究科消化管外科分野......
〔短信〕「病院長・幹部職員セミナー」 日病、8月に開催
日本病院会は8月24日と25日、「病院長・幹部職員セミナー」を、東京都港区の品川ザ・グランドホールで開く。相澤孝夫会長は、「人口構造の変化を乗り越えるために今病院がなすべきこと」と題して講演。医師の......
こども家庭庁、「支援金制度等準備室」を新設 小倉大臣が発表
小倉將信内閣府特命担当相（こども政策）は4日の閣議後会見で、こども家庭庁長官官房に同日付で「支援金制度等準備室」を新設したと発表した。政府の「こども未来戦略方針」に基づき、年末までに、少子化対策の財......
「高齢者世帯」の数・比率、過去最大に 国民生活基礎調査
厚生労働省が4日に発表した2022年の国民生活基礎調査によると、「高齢者世帯」は1693万1000世帯で全世帯の31.2％を占め、数・比率ともに過去最大となった。高齢者世帯のうち、単独世帯が873万......
本人同意なく「マイナ保険証」、新たに6件 厚労省
厚生労働省は4日、自治体の事務誤りによって、本人の同意なくマイナンバーカードと保険証をひも付けした事例を新たに6件確認したと発表した。6件全てで、本人の希望を踏まえ、すでに利用登録を解除している。こ......
感染症対応の協定締結、「都道府県に支援を」 愛知・大村知事
愛知県の大村秀章知事は4日、新型コロナ対策に関する要望書を、後藤茂之経済再生担当相に提出した。改正感染症法に基づき都道府県が医療機関と結ぶ協定については、都道府県に対し、協定締結に関する詳細な情報提......
働き方改革は「三位一体」で 国立大病院長会議、認識を共有
国立大学病院長会議は6月29、30日に、三重県鳥羽市で総会を開き、国立大病院を取り巻く課題を議論した。特に、医師の働き方改革については、単独の施策として進めるものではなく、地域医療構想、医師の偏在対......
保険者293団体、適切に事務処理せず マイナひも付けで
加藤勝信厚生労働相は4日の閣議後会見で、全保険者のうち293団体（8.6％）がマイナンバーカードと健康保険証のひも付け作業の際に、適切な事務処理を実施していなかったと発表した。適切な事務処理を実施し......
暗証番号ないカード交付へ マイナ、高齢者ら対象に
松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始......