「 2023年07月 」一覧

　厚生労働省は4日、2023年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10204page5>▽出生数／5万7,729人（前年同月比6.1％減・3,757人減）▽死亡数／16万4,264人（17.1％増・2万3,974人増）▽自然増減数／10万6,535人の減少（2万7,731人減）●死因別死亡数の上位3位<doc10204page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,667人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万6,02...

　2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果（概要）で分かった<doc10078page29>。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益を圧迫したことが要因とみられる。　4日に公表された「病院経営動向調査」は、福祉医療機構が336病院を対象に6月1日－6月22日にウェブ上で行ったもので、このうち240病院（157法人）から回答を得た<doc10078page2>。　それによると、「医業利益...

　福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。　福祉医療機構は四半期に一度、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に経営動向に関する調査を行っており、「6月調査」は513法人に対して実施し、383法人から回答を得た<doc10060page2>。　調査結果によると、収益...

　介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。　厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象に「世帯表」「健康票」の調査を行ったほか、約7,000人を対象に「介護票」の調査も実施し...

　消防庁が4日に公表した6月26日－7月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人<doc10051page1>。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期（2万3,722人）と比べ1万2,008人減少した<doc10051page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）1,041人（...

　マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6％あり、合わせて約38.2％の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。　加藤勝信厚労相が4日の閣議後の記者会見で、6月末までに保険者に求めていた点検作業に関する結果を発表した。　それによる・...