「 2023年07月 」一覧

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[医療提供体制] 国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

 全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。 国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加する見通し。そのため「かなり厳しい状況」として、大学病院が機能を維持するのに必要な...

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[医療提供体制] 国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

 42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働(休日労働を含む)の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった。 国立大学病院は21年6月時点で、計4万3,157人の医師を全国の病院や診療所に常勤...

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[社会福祉] 単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題 3省合同検討会

 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち(住宅確保要配慮者)への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具(残置物)の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。 住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りになったことなどを踏まえ、住宅政策と見守りなど福祉政策を一体化させた支援の在り方を検討していく・・・...

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[経営] 主要貸付利率 7月3日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は7月3日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10022page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.400%▽10年超-12年以内/0.500%▽12年超-15年以内/0.600%▽15年超-17年以内/0.700%▽17年超-20年以内/0.800%▽20年超-23年以内/0.900%▽23年超-...