「 2023年08月 」一覧
［診療報酬］ 「重症度、医療・看護必要度」、22年度に続き見直しへ 厚労省
厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10619page58>。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟とで大差がないことなどが分かっており、中医協では、入院の役割分担を進めるための見直しを議論する<doc10619page47><doc10619page58>...
［診療報酬］ 救急搬送後に地ケアへ直接入棟「報酬で評価を」 中医協分科会
厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた<doc10619page123>。 厚労省によると、救急搬送後に地域包括ケア病棟に直接入棟した患者の「主な傷病」は、誤嚥性肺炎が最も多く、次いで腰椎圧迫骨折や尿路感染症などだった<doc10619page111>。ほかの病...
［診療報酬］ 療養病棟入院基本料「医療区分による評価」論点に 厚労省
厚生労働省は、10日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に慢性期医療に関する論点を示した。患者の特性や医療提供内容などに応じた評価を実施していく上で、療養病棟入院基本料の「医療区分による評価」をどう考えるか議論するよう促した<doc10619page188>。委員からは、医療区分を変更する必要がないとの意見があった一方で、中心静脈栄養などの要件の見直しや、区分に関する評価法の検討を求める意見も出た。委員の意見などを踏まえ、厚労省は今後の対応を検討す...
コロナ、注意喚起の「目安」を周知 厚労省
厚生労働省は9日付の事務連絡で、5類に移行した新型コロナウイルス感染症の住民らへの注意喚起を行う「目安」を周知した。都道府県に対し、目安を参考にしながら総合的に勘案した上で基準を設定し、注意喚起など......
「6月改定」に懸念、薬価は4月で「現場かなり混乱」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日の会見で、2024年度から診療報酬の改定時期が2カ月後ろ倒しされ6月となり、薬価改定は4月のまま維持されることについて「極めてややこしい」と述べた。26年度改定に向け......
コロナ下水調査、連携へ、データ共有し流行把握 3自治体が新団体設立
家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の3自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが9日、関係者への取材で......
コロナ変異株に警戒継続 WHO事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り「より危険な変異株が出現し、感染者や死者数の大幅な増加を引き起こす可能性は残っている」と警戒を促した。いくつかの変......
【感染症ニュース】新型コロナ現在がピークか?北海道と4県で減少 臨床医がピークアウトの兆候と語るワケ 新ワクチンの接種は9月20日から!(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が8月4日に発表した令和5年第30週(7/24〜30)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は15.91。前週
マイナ保険証、政府の方針転換は「大きな前進」 日医・松本会長
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡る問題で、政府がマイナ保険証を持たない人に一律に資格確認書を発行する方針などを示したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は9日の会見で、「国民・患者の不安払......
医師会活動、国民の理解促進へ「プロジェクト」 10月にシンポ
日本医師会は9日、医師会の活動を広く国民に知ってもらうため、「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を始めると発表した。第1弾として、10月11日午後2時から日医会館で、「有事の医師会活動～地域、住......
コロナ入院、G-MISでの把握継続を 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規入院患者の状況について、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に基づく把握を、「継続すべき」との認識を示した。 G-MISに......
自治体の子宮頸がん検診、「HPV検査単独法」導入へ 厚労省検討会
厚生労働省は9日に開いた「がん健診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、自治体の子宮頸がん検診に、「HPV検査単独法」を導入する方向性を示した。検査導入に必要な実施体制などを......
「政府一丸で信頼回復に努める」 マイナ中間報告受け、官房長官
松野博一官房長官は9日の会見で、政府が前日に公表したマイナンバーカード総点検の中間報告などを踏まえ、「政府一丸となって、マイナンバー制度やマイナンバーカードの信頼回復に努めていく決意」と述べた。 総......