「 2023年08月 」一覧
施設基準の届け出、紙から電子へ 厚労省が検討
厚生労働省の「診療報酬改定DX」タスクフォースは、報酬の施設基準について、届け出の方法を紙から電子に変える方向で検討している。医療機関の手続きの効率化などを図りたい構えだ。今後の予算要求も視野に入れ......
マイナ保険証の「職権交付」期間、状況も踏まえて判断
立憲民主党が9日に開いた「マイナ保険証」国対ヒアリングで、厚生労働省保険局は、マイナ保険証を持たない人の資格確認書について、職権交付を行う具体的な期間は「マイナ保険証の普及状況などを踏まえた判断にな......
〔短信〕3施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は9日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、6施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽岡山済生会外来センター病院(岡山市)▽姫路市医師会(兵......
コロナ秋接種、公的関与は高リスク者のみ 厚労省分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は9日、今秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種について、全ての人に接種機会を提供する中で、高齢者など重症化リ......
スクールトレーナー創設を 体力向上へ理学療法士派遣
子どもの体力向上を目指し、理学療法士(PT)を学校に派遣して適切な運動方法を指導する「認定スクールトレーナー制度」の創設を目指す動きが始まっている。専門家団体が旗振り役となって出前授業などのモデル事......
障害「虐待が原因」25% 施設入所児、京都府大調査
日常生活の指導や治療を行う「障害児入所施設」に入る子どもの身体障害や精神障害が、虐待によって引き起こされたか、そう推測できるケースが24.9%に上ったとのアンケート結果を、京都府立大の中根成寿教授(......
[医療提供体制] 23年7月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(7月末時点)によると、医療事故報告は39件、病院からの報告が37件、診療所からの報告が1件、助産所からの報告が1件だった<doc10668page1>。診療科別の報告件数は、その他/14件、内科/7件、整形外科・循環器内科・脳神経外科/各3件、外科・産婦人科・呼吸器内科/各2件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器内科/各1件<doc10668page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談...
[診療報酬] 急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告 厚労省案
厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案(概要)をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。 厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それに伴い、オンライン診療料の算定件数の報告は削除する。これ...
[医療提供体制] 新型コロナの報告、現在の対応を「継続が妥当」 日医
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G-MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。 新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、全ての医療機関がG-MISを使って毎日報告している。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを受・・...
[医療改革] 資格確認書一律交付の政府方針を評価 日医会長
健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。 保険証の廃止で医療の提供に支障が生じたり現場が混乱したりしないよう、日医の会員や全国の医師会に協力を呼び掛けるという。 岸田文雄・・・...
[がん対策] 指針での子宮頸がん検診、30歳以上にHPV検査も可 厚労省
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。 指針でのHPV検査の実施は精度管理体制を...
後発品産業への参入規制「法整備すべき」 自民・星議員
自民党の星北斗参院議員はじほうの取材に応じ、現在発生している後発医薬品の安定供給問題について、「使用促進を急ぐあまり、本来参入すべきでない企業の参入を(国が)許した結果」と指摘した。営利のみを追求す......
ラニチジンとがん発症、疫学的因果関係を強調 行政訴訟で原告側
発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)を含むH2受容体拮抗薬ラニチジン製剤を長期的に服用したことでがんを発症したとする男性が、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に対して医薬品副作用被害救......
乱用防止へ第6次戦略策定 サイバー空間の密売に対応
政府は8日、違法薬物の摘発や供給ルート遮断などの対策をまとめた「第6次薬物乱用防止5カ年戦略」を策定した。匿名性が高い通信アプリを使うなどサイバー空間を利用した密売への対応を強化するほか、若年層の乱......
立民、保険証廃止延期を 共産は首相出席審議要求
野党から8日、マイナンバー総点検の中間報告公表を受け、政府への注文が相次いだ。立憲民主党の岡田克也幹事長は、来年秋の健康保険証廃止の延期を重ねて要求。共産党の小池晃書記局長は、岸田文雄首相が出席する......