
河野氏「秋にこだわらず」 マイナ点検の完了時期
河野太郎デジタル相は4日、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事とデジタル庁で面会し、原則秋までとしているマイナンバー制度に関する総点検の完了時期について、「秋にこだわらなくてもいいと......
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河野太郎デジタル相は4日、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事とデジタル庁で面会し、原則秋までとしているマイナンバー制度に関する総点検の完了時期について、「秋にこだわらなくてもいいと......
東京都医師会と東京都病院協会は4日、熱中症など熱関連障害対策に関する緊急提言を、厚生労働省と環境省に提出した。暑さ指数(WBGT)を用いたリスク管理や、高温時間帯のイベント開催スケジュールの見直しな......
日本看護協会の高橋弘枝会長は4日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援対象期間を、来年3月まで延長するよう、厚生労働省に要望書を提出し......
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は4日、コロナ定点報告に「警報」や「注意報」といった基準を設ける必要性を議論した。基準......
地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長は4日の会見で、中医協で論点となっている地域包括ケア病棟での救急医療対応の充実・強化について、「各地域で話し合って進めるべき」との考えを示した。 仲井会長は中医協の......
国立社会保障・人口問題研究所は4日、2021年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費(ILO基準)のうち「医療」は47兆4205億円で、対前年度比11.0%増。新型コロナワクチンの接種......
厚生労働省は4日、2023年第30週(7月24~30日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.64で、前週の1.59から微増だった。患者報告総数も前週7847人から8088...
国立感染症研究所は4日、感染症週報第29週(7月17~23日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は4.71で2週連続で減少したものの、過去5年の同時期比較では「かなり多い」状態にある。都道......
立憲民主党の泉健太代表は4日の記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一本化する政府方針を重ねて批判した。「国民の理解は得られない。現行の保険証も選択できるようにするのが最も適切......
全国の葬儀事業者の26%で、火葬の順番待ちなどのために遺体を安置する施設が不足していることが、公益社団法人「全日本墓園協会」(東京)の調査で分かった。年間死者数の増加が主な要因。施設の老朽化などの背......
厚生労働省は4日、「医療施設動態調査(2023年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10606page1>。●施設数【病院】▽全体/8,132施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,074施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,427施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/689施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,213施設(111施設増)▽有床診療所/5,762施設(27施設減)▽療養病床を有する一般診療...
厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム(LIFE)の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの活用に関する研究▽介護事業所での情報の安全管理措置の確立に向けた研究▽介護予防の取り組みを...
厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C-2水準」に関する研究を挙げている。C-2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C-2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、この水準の妥当性の評価方法を検討する<doc10536page3&g...
厚生労働省は4日、2023年第30週(7月24日-7月30日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万8,502人で前週から9,901人の増加となった<doc10553page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10553page2>▽定点当たり(全国):15.91▽報告数(全国):7万8,502人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/4,613人、大阪府/...
厚生労働省は4日、2023年第30週(7月24日-7月30日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,088人で前週から241人増、前年同期と比べ7,943人の増加となった<doc10554page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10554page2><doc10554page6>▽定点当たり報告数(全国):1.64▽報告患者数(全国):8,088人▽都道府...
岸田文雄首相は4日、官邸で記者会見を行った。来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「現時点では時期の見直しありきではない」とした上で、総点検とその後の修正作業の状況を見極め、さらに期間が必要だと判断した場合には「健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応する」と述べた。 会見で岸田首相は、マイナンバーカードのひも付け誤りを巡って国民の不安を招いていることを陳謝し、8日に「マイナンバー情報総点検本部」を開催し、秋までに実施する点検作業の中間報告・・・...
厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。 厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして作る。ただ、資格確認書の交付は「当分の間」の措置とされているため、それを踏まえて取り扱いを検討する。 岸田文雄首相は同・・・...
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師などが感染する中で、医療提供体制を維持するために都道府県看護協会などが看...
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週(7月17日-7月23日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc10512page6><doc10512page27>。▽インフルエンザ/1.59(前週1.76)/前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/13.91(11.04)/第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症/2.59(3.16)/2週連続で減少▽咽頭結膜熱/0.51(0....