日歯と日歯連、「会長の統一を」 日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は2日、理事会後の会見で、日本歯科医師会と日歯連の両トップを同一人物が務められるようにし、会長の統一化を目指す考えを示した。日歯推薦の中医協委員については、現在の1人か......
「 2023年08月 」一覧
コロナ対応、10月以降も財政支援を 日医、厚労省に要望
日本医師会は、10月以降の新型コロナ対策について、財政支援を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。コロナの類型変更後も「医療機関では引き続き感染対策をはじめ、さまざまな対応を講じる必要性がある......
資格確認書、有効期限を柔軟化 保険証廃止延期せず
現行の健康保険証を2024年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化することに関し、岸田文雄首相が4日に記者会見し、新たな対応を説明することが分かった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。廃止時期の延......
【中医協】ハイリスク妊産婦、要因分析を 日医・長島委員
中医協総会は2日、周産期医療も議論した。ハイリスク妊産婦の増加を踏まえ、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、ハイリスクの要因を詳細に調べる必要があると指摘。「現行のハイリスク妊娠管理加算などで評価......
働き方改革、費用負担で「事業継続の危機」 国立大病院長会議
国立大学病院長会議は2日、医師の働き方改革をテーマに、メディア懇談会を開いた。横手幸太郎会長（千葉大医学部付属病院長）は、コロナ関連の補助金や診療報酬特例の廃止・縮小が予定されている中、今後は働き方......
臨床研修の小児科・産科プログラム、「今後も必置を」 多数の委員
厚生労働省は2日、医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）を開き、基幹型臨床研修病院に設置を義務付けている小児科・産科プログラムについて、今後の扱い......
【中医協】診療報酬「6月改定」を了承 医療機関の利点「明確化を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は2日、今後の診療報酬改定DXを見据え、2024年度改定以降、施行時期を4月から6月に後ろ倒しする厚生労働省案を了承した。併せて、医療材料価格改定も......
豪雨被災の医療機関に「財政支援を」 日医、国に要望
日本医師会の松本吉郎会長は2日の会見で、各地の豪雨で被災した医療機関について、復旧に向けた財政支援を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出したと発表した。 厚生労働省に求めたのは、被災医療機関の▽......
【中医協】長期品ルール、早期に後発品との価格差解消を 健保連
中医協の薬価専門部会は2日、2024年度薬価改定に向け、長期収載品などをテーマに議論した。長期品のG1・G2ルールについて、松本真人委員（健保連理事）は「置き換え期間を経た後には、なるべく早期に長期......
ケアプラン連携システム、利用状況を公開 国保中央会
国民健康保険中央会は7月31日、運営する「ケアプランデータ連携システム」の利用状況を、福祉医療機構のウェブサイト「WAM NET」で公開した。システムを利用している居宅介護支援事業所と居宅系のサービ......
高額療養費の適用区分確認、現行の保険証でも可能 官房長官
松野博一官房長官は2日の会見で、オンライン資格確認等システムを導入する医療機関では、現行の健康保険証で受診した場合も、「高額療養費の適用区分を確認することはシステム上可能」と説明した。適用区分の確認......
たばこ規制達成、わずか4カ国 喫煙率は低下、WHO
世界保健機関（WHO）は、たばこの消費量削減に向けWHOが推奨するすべての措置を導入した国は、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国に限られているとする報告書を公表した。 WHOは7月31......
米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威「全力対応」
米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症の脅威に外交官と医療専門家が連携して対応する「国際健康安全保障・外交局」を新設した。ブリンケン長官は発足式で「新たな世界的......
認知症薬、21日に承認審議 エーザイ「レカネマブ」
製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病薬「レカネマブ」について、今月21日に厚生労働省の専門部会が製造販売の承認可否を審議することが2日、関係者への取材で分かった。承認されれ......
【感染症ニュース】RSウイルス感染症西日本は減少傾向へ 東日本はまだ注意 今後の流行に注意してほしいヒトメタニューモウイルス感染症とは…(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年29週(7/17〜23)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は2.59。先週の3.16と比較し、およそ18%減少してい
審査差異、可視化で21事例が解消 支払基金、6月末までに
社会保険診療報酬支払基金は1日の会見で、審査結果の差異解消に向けて取り組んでいる可視化レポーティングにより、今年6月末までに医科の21事例の差異が解消に至ったと発表した。 可視化レポーティングの取り......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年5月分概数 厚労省
厚生労働省は2日、2023年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10607page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,060人（前年同月比2,276人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万8,101世帯（8,596世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,674世帯（334世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,709世帯（8,071世帯増・...
［診療報酬］ 物価高騰や人件費上昇への診療報酬による対応を要望 日医
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応していきたい」と応じたという。厚労省は、24年度予算の概算要求を8月末までに行う。...