「 2023年08月 」一覧

　厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン（販売名：ダイチロナ筋注）について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。　1月に厚労省に申請が出され、7月31日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で承認が了承されていた。　第一三共によると、従来型１価のmRNAワクチンであり、供給の予定はないという。現在新型コロナワクチンの追加接種ではオミクロン株対応の2価ワクチンが用いられており、国が9月から予定している追加接種ではXBB.1に対応する1...

　中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り<doc10454page1>。●抗ウイルス剤／シュンレンカ錠300mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリアド・サイエンシズ／原価計算方式／有用性加算（I）35％・市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／300mg1錠：9万4,814.20円●抗ウイルス剤／シュンレンカ皮下注463.5mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリア...

　厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。　ただ、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）はこの日の総会で「（診療報酬と薬価...

　2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。　厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2％で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を有する社会的ハイリスク妊産婦の割合も上昇傾向に...

　診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるにしても、医療現場にもさまざまな影響がある」と述べた。　長島氏はその上で、医療現場へのマイナスの影響をできるだけ小さくして、メリットを大きくするための対応を国に呼び掛けた。国民や医療現場への周知も求めた。　一方、松本吉郎会長は「（施行の後ろ倒しに伴う）課題はかなりある。そういった課題をしっかり解決・・・...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた<doc10475page1>。要望は8項目で、7月31日に提出した<doc10475page2>。　釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないようにしなければいけない」と述べ、そのためには国の支援が必...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべきだとの意見が出た。　後発医薬品を巡っては、政府の骨太方針2021で数量シェアを2023年度末までに・・・...