「 2023年08月 」一覧

　全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。　機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。　それによると、22年度の経常収支は140病院全体で587億円の黒字だった。前年度には新...

　消防庁が1日に公表した7月24日－7月30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万1,765人<doc10477page1>。5月1日からの累計は4万4,974人となり、前年同時期（4万4,666人）と比べ308人増加した<doc10477page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）79人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,083人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）3,959人...

　新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」で9月末まで支給が継続されることが決まっている医療機関への補助金、病床確保料の10月以降の取り扱いについて、加藤勝信厚生労働相は1日、閣議後の記者会見で、足元の感染者数が増えている状況を踏まえた上で、医療機関での対応などを見極めながら判断していく考えを示した。　新型コロナウイルスの感染患者などを入院させる病床を確保するための病床確保料は、新型コロナの感染法上の位置付けが5類に切り替わった後も、医療機関などをサポートする緊急包括支援事業と・・・...

　2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。　23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテーマ。　人々がつながりを持ちながら安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて、▽高齢や障・・・...

　第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認が薬事・食品衛生審議会の部会で了承されたことについて、加藤勝信厚労相は「国内企業が自ら開発したコロナワクチンとして初めて承認されるもので、新型コロナを含めた感染症に対するワクチンを国内で開発生産できる能力を確保するというのは非常に大事な観点。一定の意義がある」との認識を示した。　1日に開かれた閣議後の記者会見で述べた。　前日に開かれた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会では、第一三共が開発し、1月に申請を行っていた新型コロナウイルスのワク・・・...