医療貸付の利率、9月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.700％とする。償還期間が10年超から30年......
「 2023年08月 」一覧
政府、退任の尾身氏に謝意 官房長官「コロナで連携」
松野博一官房長官は30日の記者会見で、政府の新型インフルエンザ等対策推進会議の議長退任が決まった尾身茂氏に謝意を示した。「新型コロナウイルス対策に、政府と関係を緊密にしながら取り組んできた。尾身氏の......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年5月審査分 厚生労働省
厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人▽要介...
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し<doc10795page4>。 こうした...
［診療報酬］ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料、入院患者以外が対象 疑義解釈
厚生労働省は8月30日に示した2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その56）で、「在宅妊娠糖尿病患者指導管理料」の算定可能なケースを明確化した。同管理料1について、入院していない妊娠中の糖尿病患者や妊娠糖尿病の患者に対し周産期での合併症を軽減するための適切な指導管理を行った場合に算定できるとしている<doc10816page2>。 同管理料2に関しては、同管理料1を算定した入院患者以外の患者に分娩後も血糖管理のために継続して適切な指導管理を行った場合に、分娩後12週の間、1回に限っ...
［介護］ 第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る 介護保険事業状況報告
2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった<doc10819page1>。 同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度末の第1号被保険者（65歳以上）は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなった<doc10819page1>。 その...
［医療提供体制］ 岐阜県の1医療機関がDPC退出へ、病床再編に伴い 中医協
厚生労働省は8月30日、「岐阜・西濃医療センター 西美濃厚生病院」が12月1日付でDPC制度から自主退出することを中央社会保険医療協議会に報告した。少子・高齢化や人口減少に伴い患者数が減少し、医師の確保も困難なため、県の地域医療構想に沿って病床を再編することになった<doc10755page1>。同病院によると、10月以降は回復期や慢性期医療をカバーするという。 厚労省によると、病院側から退出の申請があったため、「DPC合併・退出等審査会」が8月23日に退出の可否を審査し、認めることに...
［診療報酬］ 診療報酬改定の議論、中医協が中間まとめ 論点を整理
中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。入院・外来・在宅のほか、働き方改革の推進や感染症などのテーマごとに課題や論点、これまでの主な意見を整理した「議論の概要」を厚生労働省が総会に報告した。入院では、高齢者の急変への対応を巡り、急性期病棟と地域包括ケア病棟の機能分化の推進が焦点になる<doc10756page14>。 一方、外来では、診療所や中小病院による「かかりつけ医機能」の強化を促す報酬の枠組みの具体化を進める・・・...
［診療報酬］ 次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」 支払側委員
中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。 外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活習慣病への対策や外来機能の分化を推進していく観点から、効果的で効率的な医療を提供するための・・・...
［診療報酬］ 医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」 中医協・総会
2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。 24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始まった。厚労省はこの日、▽特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引がある▽特別調剤基本料を算定・・...
［診療報酬］ 薬価の中間年改定「是非を含め慎重な検討を」 中医協専門部会
中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明した。 森委員は、中間年改定が実施されたことにより薬価が加速度的に下落し、製薬企業や卸売業者・・・...
［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。 LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の質の向上を目的としている<doc10797page4>。こうした情報は、自施設の状...