「 2023年08月 」一覧

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は29日付の課長通知で、日本ベーリンガーインゲルハイムの直接作用型経口抗凝固薬「プラザキサ」（一般名＝ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩）など5件の......

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は29日付の課長通知で、CAR-T細胞製品の添付文書改訂を指示した。製品が規格を満たさないなどの理由で提供されない可能性があることを、事前に患者に説明するよう......

　2021年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもは過去最多の6万9797人で、コロナ禍で調査開始以降初めて減少した前年より9416人増えたとの調査結果を、日本産科婦人科学会が29日公表した。......

　新型コロナウイルス感染症治療薬の費用を国が全額支援する制度の期限が9月末に迫り、医師や専門家から延長を求める声が高まっている。国の補助が切れると、患者は3割負担でも約1万5000～3万円を支払う必要......

　議員立法の認知症基本法の成立を支えた自民党の鈴木隼人衆院議員はじほうの取材で、新法によって、「認知症当事者や家族の方々が暮らしやすい社会の実現に向け、一歩を踏み出すことができた」と述べた。政府は今後......

　日本医師会ORCA管理機構は、日医会員向けキャッシュレスサービスの普及促進に力を入れている。医療機関のコスト負担を最小限に抑えるため、6月には日医会員向けの決済手数料率を初めて引き下げ、業界最低水準......

　7月に厚生労働省の医薬産業振興・医療情報審議官に就いた内山博之氏は29日、専門紙の共同取材で、今後の電子カルテの普及に向け、全国で医療情報の共有が進む中で「便利さを実感してもらえるのではないか」と期......

　厚生労働省は29日、2022年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。22年に新たに登録した結核患者数は1万235人で、前年から1284人減った（11.1％減）。新たな患者数を人口10万対率で示し......

　厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は、第三者提供制度の具体化に向けた提言案を、大筋で了承した。今後、厚生科学審議会......

　日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、会内で出ている意見を紹介した。従来の病床確保料ではなく、入院患者への診療実績を診療報酬で評価してほしい、と......

　四病院団体協議会は、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、近く国に要望書を提出する。病床確保料の在り方などが、今後焦点となる見通し。　要望内容を検討するため、日本病院会、全日本病院協会は......

　総務省消防庁は29日、熱中症で救急搬送された人が21～27日の1週間で7424人だったと発表した。都道府県別では北海道が935人と最も多く、東京410人、大阪379人と続いた。北海道が最多となるのは......