【中医協】医療材料、保険適用スケジュールを修正へ 改定後ろ倒しで
厚生労働省は20日の中医協・保険医療材料専門部会(部会長=笠木映里・東京大大学院教授)で、2024年度改定以降、材料価格改定の施行時期が4月から6月に変わることを踏まえ、保険適用スケジュールの修正案......
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厚生労働省は20日の中医協・保険医療材料専門部会(部会長=笠木映里・東京大大学院教授)で、2024年度改定以降、材料価格改定の施行時期が4月から6月に変わることを踏まえ、保険適用スケジュールの修正案......
厚生労働省の「匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会」(委員長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は20日、HIC(医療・介護データ等解析基盤)の運用に当たって、新たにガイドライン(G......
中医協の薬価専門部会(部会長=安川文朗・京都女子大教授)は20日、2024年度薬価制度改革に向け、業界団体にヒアリングした。日本製薬工業協会の上野裕明会長は、「ドラッグロス」になっている品目の分析結......
2023年9月20日から、オミクロン株(XBB.1.5)に対応した新型コロナワクチンの接種「令和5年秋開始接種」が始まりました。その内容を詳しくお伝えします。 ◆どんなワクチンを接種するの? 現...
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対応した改良型ワクチンの秋接種が20日、始まった。生後半年以上の全ての人が対象で費用は無料。前の接種から3カ月空ける。期間は来年3月31日ま......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに43病院(新規5病院、更新38病院)を1日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は1992病院となった。●9月1日に認定した9病院(3rdG:V......
日本医療機能評価機構は9月20日、9月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院(新規5病院、更新38病院)。認定総数は、前回から1病院減少し1,992病院となった<doc11277page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽公立岩瀬病院(福島県)▽社会医療法人明陽会 成田記念病院(愛知県)▽天草セントラル病院(熊本県)▽天草厚生病院(熊本県)▽医療法人 伯鳳会 はくほう会セントラル病院(兵庫県)が記載されている<doc11277pa...
財務省は20日、2023年8月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc11234page3><doc11234page5>▽総額/976億円(前年同月比1.7%増)▽米国/294億円(22.6%減)▽EU/121億円(28.1%増)▽アジア/337億円(18.4%増)▽中国/172億円(20.9%増)●輸入額<doc11234page4><doc11234page13>▽総額/3,682億円(14...
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 松本氏は、公定価格の診療報酬では水道光熱費や物価高騰の負担増をほかに転嫁できず、「医療経営に直接のし掛かる」と指摘。さらに、岸田政権が掲げる賃上げにも医療現場が対応するには、診療報酬の引き上げが不可欠だとの認識を示した。どれだけの引き上げを求めるかには言及しなかった。 日医では、物価高騰や賃上げに対応する医療機関へ・・・...
厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。 重篤副作用疾患別対応マニュアルには、患者向けと医療関係者向けの説明がある。医療関係者向けでは、▽早期発見と早...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会(日薬連)など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため、「不採算品再算定」「最低薬価」「基礎的医薬品」など薬価を下支えするルールの充実を求めた<doc11114page21>。 3団体はその中で、医療上の必要性が高い医薬品をこれらのルールの対象にすべきだと主張し、医薬品の必要性を判断する仕組みを作ることや、医療上不可欠な「安定確保医薬品」をまず...
日本医薬品卸売業連合会(卸連)は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数(包装単位別)が49%を占めており、2022年度の流通金額(薬価ベース)では10%を占めていることを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で明らかにした<doc11117page3>。また、安定確保すべき医薬品の多くが流通不採算品となっているとし、24年度の薬価改定に向けて薬価が20円未満の医薬品、安定確保が求められる医薬品の薬価の引き上げを検討するよう求めた<doc11117page5><...