10月以降の確保病床数、都道府県の判断に差 全自病が懸念
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の会見で、10月以降の新型コロナ対応について、国が示した病床確保料や診療報酬特例の見直しは「厳しい結果」だとの認識を示した。病床確保料の対象病床数を巡っては、......
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全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の会見で、10月以降の新型コロナ対応について、国が示した病床確保料や診療報酬特例の見直しは「厳しい結果」だとの認識を示した。病床確保料の対象病床数を巡っては、......
日本学術会議の分科会は19日、医療従事者の職業被ばくについて、放射線管理の改善に向けた見解を発表した。医療従事者の安全を確保するため、早期の実現が望まれる対応策として、放射線診療を行う医療機関は、「......
経団連の十倉雅和会長は19日の記者会見で、2024年度の税制改正要望で社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の......
内閣改造に伴って退任した厚生労働省の副大臣、大臣政務官の4人は19日、省内の専門紙記者クラブで挨拶した。副大臣として医療も担当した伊佐進一衆院議員は、新型コロナの感染第8波のピーク時に就任し、5類移......
経口抗菌薬の在庫が逼迫しているとして、厚生労働省は15日付の事務連絡で、医療機関や薬局に対し、適正な使用・確保を呼びかけた。 新型コロナの流行で、経口抗菌薬を必要とする感染症は減少していた。しかし、......
厚生労働省は19日、新型コロナワクチンについて、ファイザーとモデルナのオミクロン株対応2価ワクチン、ファイザーの従来株ワクチンの3種類は、同日で供用を終了すると発表した。20日から始まる今年度の秋冬......
厚生労働省が新たに始めたサイバーセキュリティー(CS)関連の医療機関への立ち入り検査を巡り、日本医師会は今秋にも、専用の相談窓口を開設する。日医の長島公之常任理事が16日、東北各県医師会保険医療担当......
全日本病院協会は16日の常任理事会で、10月以降の新型コロナ対応に向け、厚生労働省が示した病床確保料、診療報酬特例の見直し方針を巡って、意見を交わした。終了後、取材に応じた猪口雄二会長は「(見直しは......
日本医師会の松本吉郎会長は17日、盛岡市内で講演し、2022年度診療報酬改定で創設した「急性期充実体制加算」について、「従来の『総合入院体制加算』からの移行が進んでいる。この取り扱いは24年度改定で......