「 2023年09月 」一覧

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[感染症] 全国報告数5万4,346人、前週から3万2,164人減 新型コロナ

 厚生労働省は9月29日、2023年第38週(9月18日-9月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,346人で前週から3万2,164人の減少となった<doc11324page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11324page2>▽定点当たり(全国):11.01▽報告数(全国):5万4,346人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/3,688人...

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[感染症] インフルエンザ、咽頭結膜熱の報告数、過去5年間比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報 第37週(9月11日-9月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc11325page5><doc11325page34>。▽インフルエンザ/7.03(前週4.48)/第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/17.54(20.19)/2週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.40(0.52)/2週連続で減少▽咽頭結膜熱/1.45(1...

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[診療報酬] 改定の基本認識に「物価高騰」と「患者負担」位置付け 厚労省

 厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負担・保険料負担」を併記した<doc11261page2>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提となり、これまでは、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的な方向性-を盛り込んできた<doc11261page4>。 24年度...

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[診療報酬] 地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」 中医協分科会

 中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,000件以上あることだったが、22年度の診療報酬改定で見直された<doc11247pa...

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[医療提供体制] オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ 厚労省

 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の経過措置を設ける<doc11250page5>。また、既存システムの改修など関連費用について、訪看STに対し42.9万円まで補助を行う<doc11250page9>。9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、こうした方針を示した。 義務化の経過措置について、システム整備中や...

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[介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省

 厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。 また具体的な方策として、地域の様々な主体が取り組みやすいよう、市町村が事業デザ...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月2日-10月7日

 来週10月2日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月2日(月)14:00-16:00 第226回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月3日(火)未定 閣議15:00-17:00 第17回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会10月4日(水)8:45-9:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会9:30-10:15 ...