「 2023年09月 」一覧
長野の恵仁会、地域活性化に貢献 日医総研が紹介
日医総研は28日までに、ワーキングペーパー「地域未来基盤としての医療の役割：社会医療法人恵仁会（長野県佐久市）のケーススタディ」を公表した。医療が「社会インフラとしての機能」と「産業としての役割」を......
医療貸付の利率、10月2日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は10月2日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.700％とする。償還期間が10年超から30......
沖縄知事、辺野古断念要求 自見担当相と初会談
自見英子沖縄北方担当相は28日、沖縄県庁で玉城デニー知事と初会談した。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、計画断念と問題解決に向けて県との対話に応じるよう求める要望書を......
認知症ケア、「評価充実・要件緩和を」 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）が27日に行った団体ヒアリングでは、認知症の高齢者の増加を背景として、事業者が提供するケアの質に着目......
［医療提供体制］ 腎臓専門医療機関リスト、都道府県の半数近くが未作成
慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15－31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関しては、▽専門医療機関のリスト作成▽CKD対策を議論する会議体の設置▽...
［改定情報］ 障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ 社保審・障害者部会
厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」などの論点に加え、▽精...
介護団体ヒアリング「基本報酬引き上げを」 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、2024年度介護報酬改定に向けて介護関係団体からヒアリングを実施した。各団体からは、介護人......
敷地内薬局は「認めない方向に」 薬経連・山村会長
敷地内薬局の整備を巡る入札妨害事件で、アインホールディングス（HD）の幹部らが公契約関係競売等妨害罪で起訴されたことを受け、保険薬局経営者連合会（薬経連）の山村真一会長はじほうの取材に、敷地内薬局は......