介護のデジタル導入、次期改定で後押しを 河野担当相
政府のデジタル行財政改革会議は23日、介護分野をテーマとした「課題発掘対話」を開いた。河野太郎デジタル行財政改革担当相は、介護現場へのデジタル技術導入を2024年度改定で後押しすることに意欲を見せた......
「 2023年10月 」一覧
三重大元教授二審も有罪 薬剤巡る汚職、名古屋高裁
三重大病院の贈収賄事件で、第三者供賄と詐欺の罪に問われた臨床麻酔部元教授亀井政孝被告（57）の控訴審判決で、名古屋高裁は23日、懲役2年6月、執行猶予4年とした一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却し......
アレルギー患者の両立支援 病院にコーディネーター
アレルギー疾患の患者が通院や、症状に影響する業務内容によって離職などを余儀なくされることがないよう、厚生労働省は今夏から、治療と仕事の両立支援コーディネーターを病院に配置するモデル事業を始めた。治療......
【感染症ニュース】30歳女性が高熱・嘔吐・下痢… 炎症反応検査値17で即入院 各地で頻発カンピロバクター感染症に注意 （一部再掲）(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出 日病協
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5項目の要望書（第1報）を加藤勝信厚労相（当時）に3月に提出していた。...
［医療提供体制］ リハビリ実施計画、作成期間の見直しを提案 厚労省
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。 自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配置することになっている。この訓練の利用者には、高次脳機能障害などの後遺症で言語...
［介護］ 認知症GH 医療連携加算IIとIII引き上げ主張 社保審・分科会
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となっていない認知症グループホームでは、医療ニーズのある利用者に適切に対応できる体制を整えている事業・...
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進することが狙いで、反対意見はなかった。...
［医療改革］ 精神科病院入退院繰り返す人は地域定着支援の対象 厚労省提案
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。 自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮らしをしている障害者や、同居する家族が障害や疾病などで支援を見込めず「実質的に一...