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中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例型の類型が新設された。これにより、拠点病院などが何らかの理由で指定要件を満たしていないこと・・・...
厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児特別支援加算の評価の見直しを検討する<doc11605page25>。 強度行動障害者への支援に関しては、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が3月に取りまとめた報告書で、自閉スペクトラム症や知的障害で強度行動障害を有する人は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合...
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者（以下、介護職員）を評価の対象に含めることを視野に入れている。 児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「基本報酬区分」が2021年度...
中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した<doc11561page3>。 また、同剤の製造販売元のエーザイから提出された資料のうち、介護費用に基づく内容の評価は中医協の費用対効果評価専門部会で検討することに加え、薬価算定での補正加算について既存のルールに従って有用性などの評価を行うことも大筋で合意した<doc11561page4&...
中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1（新機能）】●「Zephyr 気管支バルブシステム（EBV）（EDC）」「Chartis 肺機能評価システム（カテーテル）」（プライムファイン）<doc11558page2>▽使用目的：「Zephyr」は、気管支内に留置し標的とする肺葉への気流を制限する一方弁。至適非侵襲的治療法を受けている、高度の肺気腫および過膨張を伴う重症COPD患者のうち...
中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直しを諮問していた。答申を踏まえ、厚労省は療養担当規則...
中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した医療機関への評価。情報提供後の患者の勤務環境の変化を踏まえて必要な指導を行っ・・・...
中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外来化学療法を安全に実施するには施設の設備や体制を整える必要がある。具体的には...
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t－PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t－PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、可能な限り早く行うことが重要とされる<doc11560page...
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに42病院（新規3病院、更新39病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は1993病院となった。●10月6日に認定した25病院（3rdG......
パレスチナ自治区ガザの住民約500人が死亡したとされる病院空爆。現場は7日以降続くイスラエルによる空爆を逃れた住民の避難所だったという。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、医療関係者や難を逃れた人々......
パレスチナ自治区ガザの北部にあるガザ市の病院が17日、空爆を受け、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると500人以上が死亡した。避難場所になっていた病院の敷地内に着弾したという。ガザ当局はイスラエ......
厚生労働省は17日、SMO（治験施設支援機関）であるメディファーマが医療機関から受託した治験業務で、データ改ざんなどのGCP違反が確認されたと発表した。同社と関係医療機関に行った立ち入り検査で判明し......
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を受け、これまで行ってきた同事務所タレントの広告起用を順次取りやめ、契約更新や新たな契約も行わない方針を明らかにしている第一三共ヘルスケアと久光製......
TOPPANホールディングスと富士通は2023年10月18日、医療ビッグデータ事業を共同で推進するため同日に業務提携契約を締結したと発表した。2社の技術を組み合わせて、創薬や診療支援などに活用できるデータ分析事業などを展開する。 TOPPANが持つ医療分野のデータ分析技術と富士通が持つデータクレンジング技術などを組み合わせて、2社がそれぞれ医療向けデータ分析サービスを提供する。TOPPANは、日......
政府は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」で閲覧できる患者の医療情報を、意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めた。関係者への取材で17日、分かっ......