「 2023年10月 」一覧
延命措置の中止、「医師免責」の法制化を 尊厳死協会・北村氏
日本尊厳死協会理事長を務める医師の北村義浩氏はじほうの取材で、終末期医療で医師の免責を図る法整備について「停滞感がある」とし、議論の加速化を訴えた。「延命措置の中止」が課題だとし、「自殺幇助として訴......
シークエンサー14台が未使用、コロナ交付金で整備 会計検査院が問題視
会計検査院は17日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)で全国に整備した次世代シークエンサーについて、63台のうち14台は全くの未使用だったとの検査結果を発表した。7台は......
マイナ対応医療機関へ支援 河野氏、経済対策に盛り込む方針
河野太郎デジタル相は17日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に対応した医療機関などを対象に、事務負担を軽減する支援策を実施すると明らかにした。政府が今月末にも取りまとめる経......
入院時の食費基準、課題として明記 自民、経済対策に向け
自民党は17日、政府が近く決定する経済対策に向け、提言をまとめた。入院時の食費の基準を、個別課題として明記した。長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていると指摘し、見直しに向け、早急・確実な支援を求......
元医師に懲役6年求刑 ALS患者嘱託殺人、京都地裁
筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼を受け、殺害を主導したとされる医師と共謀したとして、嘱託殺人などの罪に問われた元医師山本直樹被告(46)の公判が17日、京都地裁(川上宏裁判長)であり、検......
〔案内〕病院の危機管理を 全国公私病連がセミナー
全国公私病院連盟は12月1日(金)午前9時55分~午後4時、東京都千代田区の全国都市会館で、病院関係職員向けに「医療事故防止セミナー」を開く。テーマは「病院のリスクマネジメント~医療事故・災害対策・......
看護職員確保「深刻な問題」 九医連、打開策に苦慮
九州医師会連合会が14日に開いた地域医療対策協議会で、看護職員の確保が難しくなっていると、懸念の声が相次いだ。各県医師会とも打開策に苦慮しており、日本医師会に対し、看護職員確保に向けたキャンペーンを......
大麻由来医薬品の施用法案、自民総務会が了承
自民党総務会は17日、厚生労働省が提出を予定している大麻取締法等改正案を了承した。麻薬・向精神薬取締法の免許制度の下で、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする内容になっている。...
〔案内〕「認定医療法人制度」の研修会、来月から3会場で
日本医業経営コンサルタント協会は11~12月、認定医療法人制度に関する解説・研修会を、3会場で開く。厚生労働省医政局医療経営支援課の担当者と、税理士法人青木会計の青木惠一氏が講師を務める。受講無料。......
厚生関係団体委員長に大串氏 自民
自民党は17日の総務会で、組織運動本部団体総局の厚生関係団体委員長に、厚生労働部会長代理の大串正樹衆院議員を充てる人事を正式に決めた。 厚労関係議員では、前厚生労働副大臣の羽生田俊参院議員が労働関係......
【感染症アラート・本格的な流行】咽頭結膜熱、手足口病など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
デジタル導入の介護、河野担当相が視察へ 東京の善光会
河野太郎デジタル行財政改革担当相は18日、社会福祉法人善光会のサンタフェガーデンヒルズ(東京都大田区)を訪問し、デジタル技術を積極的に導入している高齢者介護現場を視察する。現地では、居室内センサーや......
医療機関の倒産、9月は3件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、9月の医療機関の倒産は全国で3件(負債額37億6000万円)だった。1月からの累計の倒産は26件(220億6100万円)となった。
希少疾患の患者に仲間を 病院が一覧公開して募集
患者数の非常に少ない「希少疾患」の患者や家族が、同じ病気の患者と知り合って日々の生活での悩み事や工夫を相談できるような取り組みを、東京都立小児総合医療センターなどが始めた。どんな病気の患者が受診して......
小児への点滴、血管外漏出で注意喚起 医療安全情報
日本医療機能評価機構は16日、小児に投与した輸液の血管外漏出に気付くのが遅くなり、治療を要した事例が報告されているとして、医療安全情報で2度目の注意喚起をした。 具体的には次のような事例があった。9......
[介護] 第9期保険料設定「計算シート」の活用を 厚労省
介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部(局)に事務連絡を出した。第9期計画期間(2024-26年度)に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。 保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続可能なものにするため、社会保障審議会・介護保険部会で、サービス費の利用者負...