大麻由来医薬品の施用、公明部会が法案了承
公明党の厚生労働部会（伊佐進一部会長）などは12日、合同会議を開き、大麻由来医薬品の施用を可能とする大麻取締法等改正案を審査し、了承した。反対意見はなかった。大麻由来医薬品を必要とする患者のために、......
「 2023年10月 」一覧
バージャー病への下肢血管再生治療、一定の有効性 先進医療
厚生労働省の先進医療技術審査部会は12日、京都府立医科大病院が先進医療Bで実施した「自家骨髄単核球移植による下肢血管再生治療」について、総括報告書を了承した。評価の主担当を務めた真田昌爾構成員（神戸......
緊急的な認知症施策、経済対策で対応へ 首相が表明
政府が12日に開いた「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」で、議長の岸田文雄首相は、月内にまとめる経済対策に、緊急的に対応すべき認知症関連施策を盛り込む考えを示した。 認知症基本法の施行準備として......
日本とシンガポールで5000kmを越えた遠隔手術実験、メディカロイドのhinotoriで（ニュース）
藤田医科大学とシンガポール国立大学、手術支援ロボットを開発するメディカロイド、複数の大学間でインターネット研究を手掛けるWIDEプロジェクトは2023年10月11日、約5000kmの距離がある日本とシンガポールをつなぎ、遠隔手術の実証実験を実施した。日本・シンガポール間での遠隔手術は国内初のケースだ。実証実験は2023年10月9～12日まで行われる。 記者会見では、藤田医科大学とシンガポール国立......
電通とコニカミノルタがバイオテク分野で共同研究、コンサル提供も視野（ニュース）
電通とコニカミノルタは2023年10月11日、健康・医療・環境などバイオ分野でのITを活用した事業や技術の開発に関して、コンサルティングサービスの提供を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。コニカミノルタの技術者と電通のクリエイティブ職の人材が連携することで、バイオ技術を活用した事業アイデアの創出などを目指す。 共同研究を進める分野として「バイオモノづくり」「デジタルバイオデータUX」「ニ......
内閣支持26.3％、過去最低に 改造「評価せず」45％、時事世論調査
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の26.3％だった。今年1月の26.5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされ......
感染症の新機構、具体像を検討 25年以降へ、設立準備会合
厚生労働省は12日、2025年以降に新設する「国立健康危機管理研究機構」について、設立準備会合（TOP会合）を初めて開いた。国立国際医療研究センター（NCGM）と国立感染症研究所を統合して発足する組......
デング熱感染1.5万人超 台湾、15年以降最悪に
台湾疾病管制署は11日、年初から10日までのデング熱感染者が1万5561人、死者が25人に上ったと発表した。4万3000人以上が感染し228人が死亡した2015年以降、最も深刻な状況だという。 今月......
国立病院元医長再逮捕へ さらに150万円収賄疑い
国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器選定を巡る汚職事件で、警視庁捜査2課が12日、別の収賄容疑で元肝胆膵内科医長の医師橋本裕輔容疑者（47）＝同容疑で逮捕＝を再逮捕することが捜査関係者......
介護報酬改定、4つの視点で 分科会、厚労省案を提示
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2024年度介護報酬改定に向け、「基本的な視点」の案を示した。個別サービスと分野横断的な......
［医薬品］ 解熱鎮痛消炎剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往歴のある患者」を削除し、「用法・用量に関連する使用上の注意」を新設し「アスピリン...
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した<doc11624page8>。 今回、使用上の注意改訂の指示があっ...
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。 またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意見を明記した。データ数が少ないDPC対象病院は、幅広い疾患への対応を評価する...
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 病院の勤務医1万1,46...
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明らかにした。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準を医療機関...